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経済安保・通商政策

SH5414 中国：両用品目輸出管理条例の施行について（中）　若江悠（2025/04/22）

　2020年12月に施行された中国輸出管理法に基づく両用品目に関する下位法規として、2024年9月30日付けで「両用品目輸出管理条例」（以下「本条例」）が公布され、同年12月1日に施行された。これまで両用品目についての輸出管理は、両用品目の種類ごとの既存の法令やリスト、特定の品目に関する臨時輸出管理に基づいて実施されてきたが、本条例は、これらを統一するものである。
2025.04.22
組織法務経済安保・通商政策
役員責任・会社訴訟

SH5413 商事法務研究会、会社法制研究会報告書を公表　佐々木智生（2025/04/22）

商事法務研究会が2025年2月に公表した会社法制研究会報告書の内容のうち責任限定契約に係る会社法改正の議論状況について解説します。
2025.04.22
役員責任・会社訴訟
新領域

SH5412 デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会（第8回）を開催　井上乾介／西村順一郎／福山和貴（2025/04/21）

本稿では、第8回の本検討会で事務局から提出された「官民におけるデータ利活用」[2]（以下「事務局資料」という。）およびデジタル庁から提出された「デジタル庁説明資料」[3]（以下「デジタル庁資料」という。）の概要を紹介する形で論点を概観する。
2025.04.21
そのほか新領域
経済安保・通商政策

SH5411 中国：両用品目輸出管理条例の施行について（上）　若江悠（2025/04/21）

　2020年12月に施行された中国輸出管理法に基づく両用品目に関する下位法規として、2024年9月30日付けで「両用品目輸出管理条例」（以下「本条例」）が公布され、同年12月1日に施行された。これまで両用品目についての輸出管理は、両用品目の種類ごとの既存の法令やリスト、特定の品目に関する臨時輸出管理に基づいて実施されてきたが、本条例は、これらを統一するものである。
2025.04.21
組織法務経済安保・通商政策
経営・コーポレートガバナンス

SH5410 ①最一小判 令和6年7月8日 退職慰労金等請求事件（深山卓也裁判長）、②最一小決 令和6年7月8日閲覧等制限の申立て事件（深山卓也裁判長）

①事件 退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に、上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例 ②事件  民事事件の訴訟記録に係る閲覧等の制限の申立てについての却下決定に補足意見が付された事例
2025.04.21
組織法務経営・コーポレートガバナンス
そのほか

商事法務メルマガno.2126（2025/04/18）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆SH5409 経済...
2025.04.19
そのほか
経営・コーポレートガバナンス

SH5409 経済産業省、「ファミリーガバナンス規範」の策定を目指した研究会を開催　佐橋雄介／牧野太希（2025/04/18）

経済産業省は、2025年3月31日、「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」（以下「ファミリービジネス研究会」という。）の第1回研究会を開催し、事務局説明資料[1]（以下「本資料」という。）を公表した[2]。本稿では、本資料のうち法務との関係で留意すべき点を紹介する。
2025.04.18
組織法務経営・コーポレートガバナンス
個人情報保護法

SH5408 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（中編）――個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方および個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方　井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/04/18）

人情報保護委員会（以下「個情委」という。）は、2025年3月5日、第316回個人情報保護委員会を開催し、「個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方」、「個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方」および「個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方」について検討・公表した。 　上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）にて提示された考え方について、前稿（前編）[2]に引き続き、本稿（中編）においても説明する。
2025.04.18
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH5407 EDPB、AIモデルの開発とデプロイにおける個人データの使用に関する意見を公表　後藤未来／前田康熙（2025/04/17）

欧州データ保護会議（以下「EDPB」という。）は、AIモデルの開発とデプロイにおける個人データの使用に関する意見（Opinion 28/2024 on certain data protection aspects related to the processing of personal data in the context of AI models：以下「本意見」という。）を公表した[1]。 　本意見は、EU一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）64条2項に基づき欧州全体の規制調和を求める観点からなされた、アイルランドの監督当局による質問に対する回答として公表された。質問の概要は以下のとおりである。
2025.04.17
取引法務そのほか新領域個人情報保護法
サステナビリティ

SH5406 令和7年3月『太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について』の概要　大槻由昭（2025/04/17）

経済産業省および環境省のワーキンググループ[3]による議論が引き続き進行しており、去る3月28日付けで、同グループによる議論の取り纏め文書として「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」が公表された（以下「ロードマップ文書」という。）[4]。本稿では、かかるロードマップ文書について、その主たる論点を概説する。
2025.04.17
組織法務サステナビリティ
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