組織法務 SH5431 有価証券報告書の総会前開示の動向 中川雅博／梅澤典男（2025/05/01）
有価証券報告書の総会前開示の動向 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長 中 川 雅 博 法人コンサルティング部会社法務グループ グループマネージャー 梅 澤 典 男 １ はじめに 本年3月28日、金融庁は、全上場会社の代表...
組織法務 
労働法 SH5430 ベトナム：労働者代表組織がない職場における対話 井上皓子／Pay Thi Dung（2025/05/01）
そこで、本稿では、労働組合が設置されていない企業において、どのように法規を遵守した対話が実施できるかについて検討します。
労働法 SH5429 ベトナム：労働法Q&A 内定の取り消し 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2025/05/01）
結論として、ベトナム法において内定取消しを行うことは可能です。具体的には、内定者に対して、一定期間を定めて、その期間内に返信がない場合は内定を取り消す旨を通知し、対象者から連絡がないことを確認して内定を取り消すと扱うことでよいと考えます。以下に少し詳しく説明をします。
そのほか SH5428 東証、「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を公表 ――企業行動規範・望まれる事項「50万円未満」に変更なし、上場会社には個人が求める「10万円程度」周知へ（2025/04/30）
東京証券取引所は4月24日、「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を取りまとめたとし、公表した。
そのほか SH5427 シンガポール：シンガポールにおけるデータセンター開発規制の動向 松本岳人（2025/04/30）
本稿では東南アジア地域におけるデータセンター開発の有力な候補地であるシンガポールにおけるデータセンターの開発規制の動向を概観する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5426 公取委、株式会社コロナに対する勧告について 福地拓己（2025/04/28）
公正取引委員会は、2025年4月17日、株式会社コロナ（以下「コロナ」という。）について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当する行為が認められたとして、下請法7条3項の規定に基づき、コロナに対して勧告を行った（以下「本事案」という。）。
そのほか SH5425 マレーシア：マレーシアにおけるデータセンター開発規制の動向 松本岳人（2025/04/28）
本稿では東南アジア地域におけるデータセンター開発の有力な候補地であるマレーシアにおけるデータセンターの開発規制の動向を概観する。
そのほか SH5424 インド：非公開会社の有価証券電子化の期限延期 山本匡（2025/04/28）
インドの企業省（Ministry of Corporate Affairs、以下「企業省」という。）は、2025年2月12日に、インドの2013年会社法（Companies Act, 2013）に基づき制定された2014年会社（目論見書及び有価証券割当）規則（Companies (Prospectus and Allotment of Securities) Rules, 2014、以下「PAS規則」という。）を改正し、非公開会社（private company）の有価証券の電子化の期限を2025年6月30日に延期した。
そのほか 商事法務メルマガno.2128（2025/04/25）
※次回の商事法務メルマガは5月2日（金）に配信予定です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5423 米政府、日本製鉄によるUSスチール買収提案につき、CFIUSに再審査を指示する大統領覚書 龍野滋幹／水本 啓太（2025/04/25）
本買収提案については、すでに同年1月に当時のジョー・バイデン大統領が、本買収提案に係る取引を中止する命令（以下「本中止命令」という。）を発表[2]している。本稿では、CFIUSの審査制度を概観した上で、すでに大統領が取引の中止命令を出している中で出された本大統領覚書の位置づけおよびその内容について概説する。