取引法務 SH4468 ベトナム:個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法 澤山啓伍(2023/06/02) ベトナム:個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 個人データ保護に関する政令第13/2023/ND-CP号(以下「政令13号」)が2023年4月17日に成立し、7月1日に施行さ... 2023.06.02 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4467 新たな著作権法改正が成立(未管理公表著作物等に関する裁定制度の創設等) 後藤未来/鷲見彩奈(2023/06/01) 新たな著作権法改正が成立 (未管理公表著作物等に関する裁定制度の創設等) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 1 はじめに 文化審議会著作権分科会法制度小委員会(以下「本委員会」という。)... 2023.06.01 取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務 SH4466 顔識別技術をめぐる議論の展開とClearview AI 井上乾介/膝舘朗人(2023/06/01) 顔識別技術をめぐる議論の展開とClearview AI アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 膝 舘 朗 人 1 はじめに 顔識別技術の利用が広まるにつれ、規制の動き... 2023.06.01 取引法務個人情報保護法
組織法務 SH4465 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆院で参院修正部分に同意し、(2023年5月12日)成立 宮川賢司/藤木崇/藏野舞(2023/05/31) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆院で参院修正部分に同意し、(2023年5月12日)成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 藤 木 崇 弁護士 藏 野 舞 1 ... 2023.05.31 組織法務サステナビリティ
取引法務 SH4464 IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会による中間とりまとめの公表 井上乾介/吉田崇裕(2023/05/31) IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会による中間とりまとめの公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 田 崇 裕 1 はじめに 近年、IoT製品の利便性はますます... 2023.05.31 取引法務消費者法
サステナビリティ SH4463 GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の約72%と大幅増加、統合報告書など作成は約67%で2ポイント増 (2023/05/31) GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の約72%と大幅増加、統合報告書など作成は約67%で2ポイント増―― 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF... 2023.05.31 組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
お知らせ 商事法務メルマガno.1941(2023.05.30) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―<広告>――――――――――――――――――――――――――――― ◎6月7日開催『電子署名に関する法的課題及び解決策』(主... 2023.05.30 お知らせ
取引法務 SH4462 公取委、インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表 三浦貴史(2023/05/30) 公取委、インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 三 浦 貴 史 1 インボイス制度 インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、一方で、買手は、仕入税額控除の適用のために、原則として売手から交付を受けたイ... 2023.05.30 取引法務競争法(独禁法)・下請法
取引法務 SH4461 ベトナム:個人データ保護に関する政令(下) 中川幹久(2023/05/30) ベトナム:個人データ保護に関する政令(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久 (承前) 3 管理者・処理者(管理者兼処理者)に求められる主な対応 政令13号は、個人データの処理の目的と方法を決定する者を「管理者」、管理者... 2023.05.30 取引法務個人情報保護法
組織法務 SH4460 最二小判 令和4年5月20日 不正競争防止法違反幇助被告事件(菅野博之裁判長) 外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 2023.05.29 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス