公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5201 消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第6回） 豊岡啓人（2024/11/19）
消費者庁・公益通報者保護制度検討会は、2024年11月6日に第6回検討会を開催し、同年9月2日付中間論点整理において挙げられた個別論点のうち数点につき議論を行った。
以下では、第6回検討会終了時点の議論状況を説明する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス 
サステナビリティ SH5200 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の規定の施行について 大槻由昭（2024/11/18）
以下、本稿においては、本年11月18日付で施行が予定される試掘関連規定の概要について解説を行う。
個人情報保護法 SH5199 シンガポール：取締役や株主ら個人の連絡先住所に係る新制度の導入 長谷川良和（2024/11/18）
かかる新制度は、2024年末までに導入予定である。会社の取締役や株主ら個人のプライバシー保護に関心を有する方々も多いと思われることから、本稿では、連絡先住所に係る新制度の概要を紹介する。
そのほか 商事法務メルマガno.2085（2024/11/15）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最一小決令和6年6...
経済安保・通商政策 SH5198 米商務省（BIS）、輸出管理規則遵守のベストプラクティスに関する金融機関向けガイダンスを公表 藤田将貴／佐藤重男（2024/11/15）
本ガイダンスは、BISや金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）等による従前のガイダンスや通達等に重大な変更を加えるものではないが、金融機関が一般禁止事項10の違反を回避するためのベストプラクティスがまとめられた資料として、実務上重要な意義を有する。
以下では、本ガイダンスの内容等について概説する。
個人情報保護法 SH5197 「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）」等について 井上乾介／佐々木公樹／赤木優飛（2024/11/15）
本稿では、個情委が公表した資料を基に、主に今後の検討における視点、検討の進め方および具体的なスケジュールについて紹介する。
不動産法 SH5196 最一小判令和6年6月24日 賃料減額等請求事件（深山卓也裁判長）
地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無
特許・商標・意匠・著作権 SH5195 EUデザイン保護に関する規則・指令の改正動向 後藤未来／風間凜汰郎（2024/11/14）
本稿では、まずEUにおける意匠の保護法制の概要を説明した上で、今回の改正のポイントについて概観する。
経済安保・通商政策 SH5194 EUへの外国直接投資（FDI）審査に関する第4回年次報告書（10月17日）公表 藤田将貴／髙嵜直子／藤田琴（2024/11/14）
まずFDI規則の概要等について説明し（下記⑴）、次に、本審査報告書の概要を解説する（下記⑵）。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5193 インド：企業結合規制（下）――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡／小川聖史（2024/11/14）
2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。