企業紛争・民事手続 SH4398 シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（下） 青木 大（2023/04/07）
シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 （承前） ５ コメント 紛争解決における調停の有効性については、近時注目されているところである。SIMCによれば、...
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企業紛争・民事手続 企業紛争・民事手続 SH4395 シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（上） 青木 大（2023/04/06）
シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 １ はじめに シンガポール国際商事裁判所（Singapore International Commercial C...
企業紛争・民事手続 SH4380 中国：ハーグ条約（認証不要条約）への中国の加入 川合正倫／王雨薇（2023/03/27）
中国：ハーグ条約（認証不要条約）への中国の加入 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国律師 王 雨 薇 2023年3月8日、駐オランダ中国大使がハーグ条約（1961年10月5日署名の外国公文書の認証を不要とする条約。...
取引法務 SH4291 法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）施行日を公表 住所、氏名等の秘匿制度は2023年2月20日から、当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続期日等に参加する仕組みは同年3月1日から施行 北川弘樹（2023/01/27）
法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）施行日を公表 住所、氏名等の秘匿制度は2023年2月20日から、当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続期日等に参加する仕組みは同年3月1日から施行 岩田合同法律事務...
取引法務 SH4232 シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向（2） 梶原啓（2022/12/13）
シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原 啓 （承前） ３ 自然的正義の違反ありとされた例 CEF and another v CEH SGCA 54 ー 202...
取引法務 SH4231 シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向（1） 梶原啓（2022/12/12）
シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原 啓 １ はじめに 勝訴的な仲裁判断を得ることは仲裁手続に一区切りをもたらす。もっとも、敗訴した当事者は仲裁地裁判所におい...
取引法務 SH4185 法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催――設置の趣旨と今後の取組み 鈴木智弘（2022/11/04）
法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催 ――設置の趣旨と今後の取組み―― 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 １ 民事判決情報データベース化検討会設置の趣旨 法務省は、2022年10月14日、民事判決情報データ...
企業紛争・民事手続 SH4085 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 青木 大（2022/08/02）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 （承前） 早期却下手続（Early Dismissal） 早期却下手続については、①明らかに法的根拠を欠く、あるいは②明らかに...
企業紛争・民事手続 SH4083 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 青木 大（2022/08/01）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 本稿では2022年4月12日に公表されたSIACの2021年度年次報告をベースに、シンガポールにおける国際仲裁に関する近時...
企業紛争・民事手続 SH4027 民事訴訟法（IT化関係）等の改正 矢野雅裕／早川晃司（2022/06/14）
民事訴訟法（IT化関係）等の改正 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 矢 野 雅 裕 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 早 川 晃 司 １ はじめに 2022年5月25日、民事訴訟法等の一部を改正...