営業秘密・機密情報管理 SH4711 「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」が公表される ――専門組織間における攻撃技術情報の共有促進、非特定化加工をめぐり「手引き」「モデル条文」が意見募集開始――（2023/11/29）
経済産業省は11月22日、「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」などを取りまとめたとし、公表した。
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営業秘密・機密情報管理 取引法務 SH4655 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、「サイバーセキュリティ関連法令Q&AハンドブックVer2.0」を公開 井上乾介／佐々木公樹（2023/10/13）
サイバー攻撃による被害が深刻化している今日においては、各企業がそれぞれサイバーセキュリティを整備して、企業の資産や従業員、顧客の情報等を保護していくことが不可欠となっている。もっとも、サイバーセキュリティと一言で言っても、関係してくる法令やガイドライン等は数多くあるうえ、それぞれの法令等は随時改正等を重ねていくため、法務の面から対応していくことは必ずしも容易ではない。
取引法務 SH4645 警察庁、「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 公表 齋藤弘樹（2023/10/04）
本公表資料は①第1部「令和5年上半期における脅威情勢の要点」、②第2部「脅威の情勢」、③第3部「サイバー事案の検挙状況等」から構成されている。以下では①について簡単に説明した上で、②及び③のうち企業が特に留意すべき点や従前の資料では言及されていなかった点を中心に解説する。
取引法務 SH4611 米財務省、CFIUS2022年次報告書を公表 藤田将貴／山下舞（2023/08/31）
近年の中国による投資の増大およびそれに伴う技術流出への懸念等を背景に、2018年8月に外国投資リスク審査近代化法が制定され、審査対象取引の拡大や事前届出義務の導入等によってCFIUSの権限が大幅に強化された。
営業秘密・機密情報管理 SH4559 三者協議によるData Act（データ法）の暫定合意と欧州のデータ戦略 中崎尚（2023/07/24）
三者協議によるData Act（データ法）の 暫定合意と欧州のデータ戦略 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 １ Data Actとは Data Actの正式名称はRegulation on harmo...
営業秘密・機密情報管理 SH4557 総務省、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、行政指導を実施 井上乾介／佐々木公樹（2023/07/21）
情報通信技術が発達し、新型コロナウイルスの流行により急速にデジタル化が進んだ今日の社会においては、サイバー攻撃等による個人情報や機密情報等の外部への流出といったセキュリティリスクへの対応がますます重要となっている。
取引法務 SH4446 経産省、データの越境移転に関する研究会 報告書 中崎尚（2023/05/19）
経産省、データの越境移転に関する研究会 報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 １ DFFTとは DFFTとは、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust）の...
営業秘密・機密情報管理 SH4282 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」の概要 井上乾介／吉田崇裕（2023/01/24）
「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 田 崇 裕 １ はじめに サイバー攻撃を受けたシステムの管理者や利用者（以下「被害組...
取引法務 SH4259 サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要と近時の改訂動向 井上乾介／李豪俊（2022/12/28）
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要と近時の改訂動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 李 豪 俊 １ はじめに ITを利用したさまざまな働き方・サービスが広がるに伴い、適切なサ...
取引法務 SH4257 営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向――令和4年11月28日の不正競争防止小委員会会合 後藤未来／城所尚史（2022/12/27）
営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向 （令和4年11月28日の不正競争防止小委員会会合） アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 城 所 尚 史 １ はじめに 令和4年11月28日、産業構...