営業秘密・機密情報管理

以上の背景のもと、2024年12月16日には、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会（第26回）（以下「本委員会」という。）が開催され[2]、「不正競争防止法をめぐる状況」、および「『営業秘密管理指針』の改定方針」の2点について議論された。 　2点目の「営業秘密管理指針」については、その後、その改定案である「営業秘密管理指針（案）」[3]が公表され、パブリックコメントを経て、2025年3月31日に「営業秘密管理指針」が公表された[4]。 　この最新の改訂版「営業秘密管理指針」の理解に資する観点から、本稿では、本委員会の上記議論の内容を概観する。

本管理指針は、経済産業省が、営業秘密として法的保護を受けるために必要となる「最低限の水準の対策」を示したガイドライン（2003年1月策定、2019年1月最終改訂）であり、秘密管理性、有用性および非公知性に関する基本的な考え方を示している。 　本稿では、本小委員会で議論された本管理指針の主な改訂案について概観する。

本稿では、本会合で議論された議題のうち、①「限定提供データに関する指針」の改訂案②「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂案[2]③「従業員のための営業秘密・秘密情報漏えいの防止のためのてびき」（仮称）（案）の内容について概観する。

2023年11月9日、欧州議会はデータ法を採択した 。本稿では、主にIoT関係企業と利用者にかかわるビジネス関連の規定に焦点を当て、データ法を概観する。