取引法務

取引法務

SH4983 EDPB、「空港における乗客の流れを効率化するために顔認識技術を使用することに関する意見」を採択 中崎尚(2024/06/19)

2024年5月23日、欧州データ保護委員会(以下「EDPB」という。)は“Opinion 11/2024 on the use of facial recognition to streamline airport passengers’ flow”「空港における乗客の流れを効率化するために顔認識技術を使用することに関する意見書」(以下「本意見書」という。)を採択した。この意見書は、空港オペレーターや航空会社が、空港における乗客の流れを効率化する目的で生体認証または識別のために顔認識技術を使用することの一般データ保護規則(以下「GDPR」という。)におけるGDPR5条1項(e)および(f)、25条、ならびに32条とどのように整合するかについて具体的なシナリオを考慮したものであり、それぞれの空港オペレーターおよび航空会社に適用される可能性がある。
競争法(独禁法)・下請法

SH4982 公取委、「令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治/北田拓生(2024/06/19)

以下、公表された公取委の独占禁止法違反事件の処理状況についてコメントすることとしたい。
競争法(独禁法)・下請法

SH4981 公取委、「物流協力費」「特売条件」など名目6種の下請代金減額禁止違反で三井食品工業に勧告――愛知県の漬物等製造販売、委託事業者6名を巡り総額988万円余を減じる(2024/06/19)

公正取引委員会は6月14日、漬物など食品製造・販売の三井食品工業(本店・愛知県一宮市。非上場)が自社において販売する漬物製品の製造を委託する下請事業者6名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額988万6,497円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)違反の行為が認められたとして同法7条2項に基づき同日、三井食品工業に勧告を行った。
表示・広告規制

SH4980 消費者庁、医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令――ステルスマーケティング規制に基づく初の事例 塩島なつ美(2024/06/18)

本件措置命令は、景表法にステルスマーケティング規制が導入されて以降、当該規制に係る初めての行政処分である。
取引法務

SH4979 EDPB、ChatGPTタスクフォースレポートを公表 中崎尚(2024/06/18)

欧州データ保護委員会(以下「EDPB」という。)は、2024年5月23日に「ChatGPTタスクフォースの報告書」[1](以下「本報告書」という。)を公表した。本報告書は、OpenAIが提供するChatGPTサービスに関連するデータ処理活動が一般データ保護規則(以下「GDPR」という。)に準拠しているかどうかを評価するために、現時点までの複数の調査の進行状況をまとめた中間報告書というべきレポートである。
特許・商標・意匠・著作権

SH4978 知的財産戦略本部、AI時代の知的財産権検討会〔中間とりまとめ〕の公表 井上乾介/福山和貴/長谷川達(2024/06/17)

本稿では、本とりまとめの概要を紹介し、本検討会の第7回で公表された本とりまとめ案[3]から変更された箇所[4]を概観し、実務への示唆を検討する。
取引法務

SH4977 ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第2回)開催――「推奨・期待される事項」のアウトライン(案)が示される 菅隆浩/稲村将吾(2024/06/17)

「推奨される事項」は、「広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCとして基本的に備えるべき」事項とされ、「期待される事項」は「機関投資家から投資対象として選定されるとともに、スタートアップエコシステムの発展に寄与し、その結果としてリターン向上にもつながる事項としてLP及びGPに期待される事項」とされている。
表示・広告規制

SH4970 消費者庁、2023年度の「景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表 ――消費者庁措置命令44件で前年度比3件増、ステルスマーケティング告示に基づき指導2件(2024/06/12)

消費者庁表示対策課が不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という)の運用状況などとして例年取りまとめており、今般の公表は2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日までの2023年度(令和5年度)における状況および取組みを対象とする。
競争法(独禁法)・下請法

SH4969 公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について 北川弘樹(2024/06/11)

公正取引委員会は、2024年5月27日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しました。同運用基準の改正点を解説します。
消費者法

SH4964 消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も燃料費調整額上昇で規制料金を上回る (2024/06/05)

消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を 巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令 ――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も 燃料費調整額上昇で規制料金を上回る――  消費者庁は5月28日、...