個人情報保護法 SH4941 フィリピン：個人情報保護法における「正当な利益」に基づく個人情報のデータ処理に係るガイドラインの施行（下） 村瀬啓峻（2024/05/23）
本ガイドラインでは、「正当な利益」に基づくデータ処理の要件、「正当な利益」に基づき個人情報を処理する場合の記録義務等が規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
取引法務
個人情報保護法 個人情報保護法 SH4938 フィリピン：個人情報保護法における「正当な利益」に基づく個人情報のデータ処理に係るガイドラインの施行（上） 村瀬啓峻（2024/05/22）
本ガイドラインでは、「正当な利益」に基づくデータ処理の要件、「正当な利益」に基づき個人情報を処理する場合の記録義務等が規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
労働法 SH4931 米FTC、競業避止義務を禁止する規則を発表 臼杵善治（2024/05/17）
今回発表されたFTCの本規則では、雇用主が労働者と競業避止義務条項を含む契約を締結し、競業避止義務を強制することは、不公正な競争方法でありFTC法5条[3]に違反するとの見解が示された。これにより、従前の一般的な慣行が違法となる可能性が生じ実務について大きな影響を与える可能性があると考えられる。このように、実務影響が大きいため、海外法令の動きではあるものの、日本企業の関心も高い、FTCの本規則の概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4926 公取委による「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定 矢上浄子／酒寄里彩（2024/05/15）
本改定においては、事業者等の取組が独占禁止法上問題となるかについての公取委の考え方が追記・補足されたほか、具体的な想定例が8件追加されている。
不動産法 SH4923 ベトナム：新不動産事業法の施行（下） 井上皓子（2024/05/14）
本稿では現行法からの主要な変更内容、前回取り上げた草案からの修正点も含め、外資企業にとって特に重要と思われる点を中心に取り上げる。
不動産法 SH4922 ベトナム：新不動産事業法の施行（上） 井上皓子（2024/05/13）
本稿では現行法からの主要な変更内容、前回取り上げた草案からの修正点も含め、外資企業にとって特に重要と思われる点を中心に取り上げる。
電子商取引・プラットフォーム SH4918 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂およびクレジットカード・セキュリティ官民対策会議の設置 井上乾介／佐々木公樹／長谷川達（2024/05/09）
「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂版が2024年3月15日に発表されたことから改訂のポイント等を紹介し、併せてクレジットカード・セキュリティ官民対策会議の設置についても触れる。
表示・広告規制 SH4916 消費者庁、花粉対策4商品の優良誤認表示を巡りエステーに措置命令――2023年度の法的措置件数が判明、措置命令件数は近時の平年並み（2024/05/09）
消費者庁は4月26日、エステー（本店・東京都新宿区。東証プライム市場上場）において供給する花粉対策4商品の表示がそれぞれ不当景品類及び不当表示防止法5条1号の優良誤認表示に該当するとし、同法7条1項に基づき4月25日付で措置命令を発出したと発表した。
個人情報保護法 SH4914 タイ：個人データの域外移転に係る下位規則の制定（下） 中 翔平（2024/05/08）
2023年12月25日に個人データの域外移転に関して二つの下位規則（以下、個別にまたは総称して「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、2024年3月24日に施行されている。
表示・広告規制 SH4913 消費者庁、景品表示法による確約手続関係 岡村優（2024/05/07）
2024年4月18日、不当景品類及び不当表示防止法の確約手続等に関する内閣府令、告示、ガイドラインが公表されましたので、概要を解説いたします。