特許・商標・意匠・著作権 SH4350 最一小判 令和4年10月24日 音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件(深山卓也裁判長) 【判示事項】 音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者(生徒)のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例 【判決要旨】 音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する... 2023.03.08 特許・商標・意匠・著作権
個人情報保護法 SH4346 中国:中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向(上) 鹿はせる(2023/03/08) 中国:中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 1 データ越境移転安全評価弁法の制定・施行 2022年7月7日に、中国で「データ越境移転安全評価弁法」(以下「本弁... 2023.03.07 個人情報保護法
取引法務 SH4343 「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」における議論 後藤未来/中島滉平(2023/03/07) 「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 における議論 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平 1 はじめに 新しいインターネットのあり方として、Web3が注目を集める中、メタ... 2023.03.06 取引法務そのほか新領域個人情報保護法
取引法務 SH4340 消費者庁、コンサートの提供事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令 佐々木智生(2023/03/03) 消費者庁、コンサートの提供事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令 岩田合同法律事務所 弁護士 佐々木 智 生 1 はじめに 消費者庁は、2023年2月15日、㈱オン・ザ・ライン、㈱ボードウォーク、及びマーヴェリック・ディー・シー㈱の... 2023.03.02 取引法務表示・広告規制
不動産法 SH4339 ベトナム:不動産事業法改正草案(下)――外資企業にはより高い障壁か? 井上皓子(2023/03/03) ベトナム:不動産事業法改正草案(下) ー外資企業にはより高い障壁か?ー 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 (承前) 5 不動産取引契約ひな形の導入 改正草案では、不動産事業及び不動産サービス事業に用いる契約は書面によらな... 2023.03.02 不動産法
取引法務 SH4337 特許等の手続期間の徒過に対する救済要件の緩和 (2023年4月1日施行の改正法)後藤未来/小笠原洋平(2023/03/02) 特許等の手続期間の徒過に対する救済要件の緩和 (2023年4月1日施行の改正法) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁理士 小笠原 洋 平 1 はじめに 特許法条約(PLT)および商標法に関するシンガポール条約... 2023.03.01 取引法務特許・商標・意匠・著作権
不動産法 SH4338 ベトナム:不動産事業法改正草案(中)――外資企業にはより高い障壁か? 井上皓子(2023/03/02) ベトナム:不動産事業法改正草案(中) ー外資企業にはより高い障壁か?ー 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 (承前) 2 既存の不動産の販売・賃貸・購入賃貸 現行法と同様、改正草案も、不動産取引を行う者に対し、土地利用... 2023.03.01 不動産法
取引法務 SH4334 特許出願非公開基本指針(案)の公表について 白根信人(2023/03/01) 特許出願非公開基本指針(案)の公表について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 白 根 信 人 1 はじめに 2022年5月11日に成立した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下... 2023.02.28 取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務 SH4333 総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめを公表 中崎 尚(2023/03/01) 総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめを公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 総務省は、2023年2月10日、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に... 2023.02.28 取引法務特許・商標・意匠・著作権個人情報保護法
不動産法 SH4335 ベトナム:不動産事業法改正草案(上)――外資企業にはより高い障壁か? 井上皓子(2023/03/01) ベトナム:不動産事業法改正草案(上) ――外資企業にはより高い障壁か?―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 はじめに 10月31日、不動産事業法改正草案(以下「改正草案」という。)が公表され、現在パブリックコメントが募... 2023.02.28 不動産法