取引法務 SH4323 公取委、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公表――アプリ流通サービスと併せて調査・評価、Google・Apple側見解も踏まえ「独占禁止法上の考え方」示す （2023/02/22）
公取委、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公表 ――アプリ流通サービスと併せて調査・評価、Google・Apple側見解も踏まえ「独占禁止法上の考え方」示す―― 公正取引委員会は2月9日、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を...
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取引法務 取引法務 SH4322 別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例（最三小決令和5年2月1日） 関端広輝／片山いずみ（2023/02/21）
別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例（最三小決令和5年2月1日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 関 端 広 輝 弁護士 片 山 いずみ...
取引法務 SH4320 インドネシア：個人情報保護法の制定（4）――データ保護責任者の選任、越境移転規制 中村洸介（2023/02/21）
インドネシア：個人情報保護法の制定（4） ―データ保護責任者の選任、越境移転規制― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 （承前） ７ 制 裁 ⑴ 行政罰 データ管理者及びデータ処理者は、本法の定める義務に違反したり、越境...
取引法務 SH4319 インドネシア：個人情報保護法の制定（3）――データ保護責任者の選任、越境移転規制 中村洸介（2023/02/20）
インドネシア：個人情報保護法の制定（3） ―データ保護責任者の選任、越境移転規制― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 はじめに 2022年10月17日、インドネシアにおいて個人情報保護法（2022年法第27号）が制定され...
取引法務 SH4316 あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 金井優憲（2023/02/17）
あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 岩田合同法律事務所 弁護士 金 井 優 憲 １ はじめに 2023年が始まって早々、飲食店等での迷惑行為を撮影した動画がSNS上に相次...
電子商取引・プラットフォーム SH4314 経産省、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」報告書を取りまとめ・公表――対策に応じて「セキュリティガイドライン」改訂など、制度的措置検討・法制化に向けた対応も （2023/02/15）
経産省、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」 報告書を取りまとめ・公表 ――対策に応じて「セキュリティガイドライン」改訂など、制度的措置検討・法制化に向けた対応も―― 経済産業省は2月2日、クレジットカード決済シス...
取引法務 SH4313 電気通信事業における特定利用者情報の適正な取扱いについて 井上乾介／吉田崇裕（2023/02/14）
電気通信事業における特定利用者情報の適正な取扱いについて アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 田 崇 裕 １ はじめに 電気通信事業分野における個人情報の保護については、これまで、電気通...
電子商取引・プラットフォーム SH4312 国税庁、「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を公表 下尾裕／岡田英里香（2023/02/13）
国税庁、「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 下 尾 裕 弁護士 岡 田 英里香 １ はじめに 国税庁は、2023年1月13日、NFT（Non-Fungible Tok...
取引法務 SH4309 最二小判（尾島明裁判長）、プロバイダ責任制限法の改正省令施行前の権利侵害行為であっても、改正省令に基づき発信者の電話番号の開示を請求できるとした判断 藤原未彩（2023/02/08）
最二小判（尾島明裁判長）、プロバイダ責任制限法の改正省令施行前の権利侵害行為であっても、改正省令に基づき発信者の電話番号の開示を請求できるとした判断 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 原 未 彩 １ はじめに 令和2年8月31日に施行さ...
取引法務 SH4297 消費者庁、ジュース容器の優良誤認表示を巡りキリンビバレッジに対して1,915万円の課徴金納付命令――2022年9月6日付で景品表示法の措置命令、課徴金対象期間は一般消費者への周知が措置された同年9月28日まで （2023/02/01）
消費者庁、ジュース容器の優良誤認表示を巡り キリンビバレッジに対して1,915万円の課徴金納付命令 ――2022年9月6日付で景品表示法の措置命令、課徴金対象期間は 一般消費者への周知が措置された同年9月28日まで―― 消費者庁は1月18...