取引法務

資本市場・IPO

SH3905 公取委、「新規株式公開(IPO)における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」調査結果を公表 藤並知憲(2022/02/10)

公取委、「新規株式公開(IPO)における公開価格設定 プロセス等に関する実態把握について」調査結果を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲   1 はじめに  公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、令和4年1月28日、「新規...
競争法(独禁法)・下請法

SH3889 公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(案)」の意見募集を開始 矢上浄子(2022/01/25)

公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携及び スタートアップへの出資に関する指針(案)」の意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 1 本指針の策定の経緯  近年、大企業がスタートアップと...
個人情報保護法

SH3885 経産省、「データの越境移転に関する研究会」第2回会議を開催――データの越境移転に関する、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法上の新たな規制内容 池田美奈子(2022/01/21)

経産省、「データの越境移転に関する研究会」第2回会議を開催 ――データの越境移転に関する、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法上の新たな規制内容―― 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 1 はじめに  ビジネスを行う上で、国境を...
特許・商標・意匠・著作権

SH3880 内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(案)」を公表 清水 亘(2022/01/17)

内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(案)」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 清 水   亘   1 はじめに  内閣府知的財産戦略推進事務局は、令和3年(...
取引法務

SH3874 法務省・司法法制部、アクション・プランとなる「ODRの推進に関する基本方針(案)」を公表――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化 (2022/01/12)

法務省・司法法制部、アクション・プランとなる 「ODRの推進に関する基本方針(案)」を公表 ――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化――  法務省大臣官房司法法制部は2021年12月21日、「ODR...
取引法務

SH3861 金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0の公表 小野塚格(2021/12/21)

金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」 論点整理2.0を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚   格   1 はじめに  このたび、金融庁より「事業者を支える融資・再生実務のあり方に...
競争法(独禁法)・下請法

SH3858 公取委、楽天グループ株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理 松橋 翔(2021/12/17)

公取委、楽天グループ株式会社に対する 独占禁止法違反被疑事件の処理 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋   翔 1 はじめに  公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、令和3年12月6日、楽天グループ株式会社(以下「楽天」という。)に対...
取引法務

SH3853 消費者庁、第5回アフィリエイト広告等に関する検討会 金木伸行(2021/12/10)

消費者庁、第5回アフィリエイト広告等に関する検討会 岩田合同法律事務所 弁護士 金 木 伸 行 1 はじめに  近年、インターネット上において、アフィリエイト広告を用いたマーケティングが多用されるようになっている。  景品表示法は、事業者が...
個人情報保護法

SH3829 経産省、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議の取りまとめを公表 沢崎敦一/徳備隆太(2021/11/16)

経産省、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に 関する合同会議の取りまとめを公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 沢 崎 敦 一 弁護士 徳 備 隆 太   1 指針見直しの背景  令和2年6月の個人情...
競争法(独禁法)・下請法

SH3823 公取委、第219回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について 臼杵善治(2021/11/09)

公取委、第219回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治  令和3年10月18日、公正取引委員会(以下「公取委」という)より、令和3年9月24日にオンラインで開催さ...