消費者法 SH4036 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布 福地拓己（2022/6/22）
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布 岩田合同法律事務所 弁護士 福 地 拓 己 １ 改正の概要 令和4年6月1日、消費者契約法及び消費...
取引法務
消費者法 取引法務 SH4034 「知的財産推進計画2022」（6月3日公表）に示された著作権関連制度の改革の方向性（デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に） 後藤未来／鷲見彩奈（2022/06/21）
「知的財産推進計画2022」（6月3日公表）に示された著作権関連制度の改革の方向性（デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 １ はじめに 内...
資金決済法・デジタル資産 SH4031 資金決済法等の一部を改正する法律案が国会で可決、成立 和田義光（2022/06/17）
資金決済法等の一部を改正する法律案が国会で可決、成立 岩田合同法律事務所 弁護士 和 田 義 光 １ はじめに 令和4年6月3日、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案が成立した（以下...
担保・保証・債権回収 SH4026 インドネシア：不動産の購入は健康保険への加入の後で（2） 前川陽一（2022/06/14）
インドネシア：不動産の購入は健康保険への加入の後で（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 （承前） ３ 国土庁長官通達による措置の詳細 措置の詳細は、その後に発出された通達No. 5/SE-400.HK.02/II/2...
企業紛争・民事手続 SH4027 民事訴訟法（IT化関係）等の改正 矢野雅裕／早川晃司（2022/06/14）
民事訴訟法（IT化関係）等の改正 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 矢 野 雅 裕 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 早 川 晃 司 １ はじめに 2022年5月25日、民事訴訟法等の一部を改正...
担保・保証・債権回収 SH4025 インドネシア：不動産の購入は健康保険への加入の後で（1） 前川陽一（2022/06/13）
インドネシア：不動産の購入は健康保険への加入の後で（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 2022年2月、国土庁長官は通達No.HR.02/153-400/II/2022を発出し、全国の地方土地局に対し、土地の権利又は...
取引法務 SH4024 公取委、令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 松橋 翔（2022/06/10）
公取委、令和3年度における下請法の運用状況及び 中小事業者等の取引公正化に向けた取組 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋 翔 １ はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和4年5月31日、令和3年度における下請代金支払...
表示・広告規制 SH4017 タイ：デュアルユース品等の輸出管理を目的とした新告示の制定（2） 中翔平（2022/06/07）
タイ：デュアルユース品等の輸出管理を目的とした新告示の制定（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 （承前） ３ 新告示の概要 ■ 大量破壊兵器の拡散に関連する物品の管理措置 リスト1及びリスト2に記載されている品目の...
特許・商標・意匠・著作権 SH4018 特許庁、「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書（令和3年度 特許庁調査研究報告書）」を公表 鷲見彩奈（2022/06/07）
特許庁、「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書（令和3年度 特許庁調査研究報告書）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 鷲 見 彩 奈 １ はじめに 政府は、2022年5月31日、「新...
表示・広告規制 SH4015 タイ：デュアルユース品等の輸出管理を目的とした新告示の制定（1） 中翔平（2022/06/06）
タイ：デュアルユース品等の輸出管理を目的とした新告示の制定（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 １ タイにおける安全保障貿易管理制度 従前、タイにおける安全保障貿易管理に関する規制は、主として、輸出入に関する一般的な...