競争法(独禁法)・下請法 SH4100 経産省、「外国公務員贈賄に関するワーキンググループ」を設置――第1回は「自然人に対する制裁の在り方」「法人に対する制裁の在り方」等が議題に 藤原未彩（2022/08/17）
経産省、「外国公務員贈賄に関するワーキンググループ」を設置 ――第1回は「自然人に対する制裁の在り方」「法人に対する制裁の在り方」等が議題に―― 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 原 未 彩 １ はじめに 経済産業省は、2022年5月に取り...
取引法務
競争法(独禁法)・下請法 個人情報保護法 SH4095 近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（3）マイナンバーガイドラインの概要――近時の改正を踏まえて 井上乾介／吉本郷（2022/08/09）
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（3） マイナンバーガイドラインの概要 ――近時の改正を踏まえて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 本 郷 １ はじめに 個...
個人情報保護法 SH4092 近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（2）――個人情報委員会「個人情報保護法の基本（令和4年7月）」の概要 井上乾介／松尾朝子（2022/08/05）
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（2） ―個人情報委員会「個人情報保護法の基本（令和4年7月）」の概要― アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 松 尾 朝 子 １ はじめに ...
企業紛争・民事手続 SH4085 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 青木 大（2022/08/02）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 （承前） 早期却下手続（Early Dismissal） 早期却下手続については、①明らかに法的根拠を欠く、あるいは②明らかに...
個人情報保護法 SH4086 近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（1）――尼崎市におけるUSBメモリ紛失事案および株式会社メタップスペイメント漏えい事案 井上乾介／伊藤雄太（2022/08/02）
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（1） ―尼崎市におけるUSBメモリ紛失事案および株式会社メタップスペイメント漏えい事案― アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 伊 藤 雄 太...
企業紛争・民事手続 SH4083 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 青木 大（2022/08/01）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 本稿では2022年4月12日に公表されたSIACの2021年度年次報告をベースに、シンガポールにおける国際仲裁に関する近時...
個人情報保護法 SH4077 中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（2） 川合正倫 ／鹿はせる／莫燕（2022/07/26）
中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（２） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 鹿 はせる 莫 燕 （承前） ⑵ 個人情報保護法以外の法令に基づく処罰 上記(1)では、2021...
個人情報保護法 SH4076 中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（1） 川合正倫 ／鹿はせる／莫燕（2022/07/25）
中国：個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 鹿 はせる 莫 燕 はじめに 中国個人情報保護法が2021年11月1日に施行されてから約半年経過した。...
消費者法 SH4072 インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 中村洸介（2022/07/21）
インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 （承前） ⑵ 「ハラール製品プロセス」の確保 事業者がハラール認証を取得するためには「ハラール製品プロセス」を確保、遵守しなけれ...
消費者法 SH4069 インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（1） 中村洸介（2022/07/20）
インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 世界最大のイスラム教徒を有するインドネシアでは、食品、化粧品、ファッション、観光の分野をはじめ、ハラール産業の成長が期待され...