個人情報保護法 SH4092 近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（2）――個人情報委員会「個人情報保護法の基本（令和4年7月）」の概要 井上乾介／松尾朝子（2022/08/05）
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（2） ―個人情報委員会「個人情報保護法の基本（令和4年7月）」の概要― アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 松 尾 朝 子 １ はじめに ...
取引法務
個人情報保護法 企業紛争・民事手続 SH4085 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 青木 大（2022/08/02）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 （承前） 早期却下手続（Early Dismissal） 早期却下手続については、①明らかに法的根拠を欠く、あるいは②明らかに...
個人情報保護法 SH4086 近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（1）――尼崎市におけるUSBメモリ紛失事案および株式会社メタップスペイメント漏えい事案 井上乾介／伊藤雄太（2022/08/02）
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（1） ―尼崎市におけるUSBメモリ紛失事案および株式会社メタップスペイメント漏えい事案― アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 伊 藤 雄 太...
企業紛争・民事手続 SH4083 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 青木 大（2022/08/01）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 本稿では2022年4月12日に公表されたSIACの2021年度年次報告をベースに、シンガポールにおける国際仲裁に関する近時...
個人情報保護法 SH4077 中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（2） 川合正倫 ／鹿はせる／莫燕（2022/07/26）
中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（２） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 鹿 はせる 莫 燕 （承前） ⑵ 個人情報保護法以外の法令に基づく処罰 上記(1)では、2021...
個人情報保護法 SH4076 中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（1） 川合正倫 ／鹿はせる／莫燕（2022/07/25）
中国：個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 鹿 はせる 莫 燕 はじめに 中国個人情報保護法が2021年11月1日に施行されてから約半年経過した。...
消費者法 SH4072 インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 中村洸介（2022/07/21）
インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 （承前） ⑵ 「ハラール製品プロセス」の確保 事業者がハラール認証を取得するためには「ハラール製品プロセス」を確保、遵守しなけれ...
消費者法 SH4069 インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（1） 中村洸介（2022/07/20）
インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 世界最大のイスラム教徒を有するインドネシアでは、食品、化粧品、ファッション、観光の分野をはじめ、ハラール産業の成長が期待され...
担保・保証・債権回収 SH4070 日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」およびチラシを改定 小野塚格／田村将人（2022/07/20）
日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」 およびチラシを改定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚 格 弁護士 田 村 将 人 １ はじめに 今般、「経営者保証に関するガイドライン研究会」（座長：小...
表示・広告規制 SH4063 消費者庁、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を一部改正 青木晋治（2022/07/15）
消費者庁、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の 管理上の措置についての指針」を一部改正 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 １ はじめに 2022年6月29日、消費者庁は、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措...