取引法務

倒産・事業再生

SH4139 倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観(後編)――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)の見直しに関する中間試案」の公表を受けて 荻野聡之/樋口政隆(2022/09/21)

倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観(後編) ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)の見直しに関する中間試案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士...
倒産・事業再生

SH4132 倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観(前編)――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)の見直しに関する中間試案」の公表を受けて 荻野聡之/樋口政隆(2022/09/13)

倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観(前編) ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)の見直しに関する中間試案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士...
特許・商標・意匠・著作権

SH4133 文化審議会著作権分科会法制度小委員会における著作権制度の見直しに向けた議論の最新動向 後藤未来/鷲見彩奈(2022/09/13)

文化審議会著作権分科会法制度小委員会における 著作権制度の見直しに向けた議論の最新動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 1 はじめに  筆者らの別稿で紹介したように、内閣の...
電子商取引・プラットフォーム

SH4129 「SNS」プラットフォームに関する文献調査と日本への示唆(3・完) 福永啓太/後藤晃(2022/09/09)

「SNS」プラットフォームに関する文献調査と日本への示唆(3・完) アリックスパートナーズ ディレクター 福 永 啓 太 東京大学名誉教授 アリックスパートナーズ アカデミックアドバイザー 後 藤   晃 目 次 1    要旨 2    ...
電子商取引・プラットフォーム

SH4128 「SNS」プラットフォームに関する文献調査と日本への示唆(2) 福永啓太/後藤晃(2022/09/08)

「SNS」プラットフォームに関する文献調査と日本への示唆(2) アリックスパートナーズ ディレクター 福 永 啓 太 東京大学名誉教授 アリックスパートナーズ アカデミックアドバイザー 後 藤   晃 目 次 1    要旨 2    はじ...
電子商取引・プラットフォーム

SH4125 「SNS」プラットフォームに関する文献調査と日本への示唆(1) 福永啓太/後藤晃(2022/09/07)

「SNS」プラットフォームに関する文献調査と日本への示唆(1) アリックスパートナーズ ディレクター 福 永 啓 太 東京大学名誉教授 アリックスパートナーズ アカデミックアドバイザー 後 藤   晃 目 次 1    要旨 2    はじ...
取引法務

SH4126 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 スポーツ施設のネーミングライツ取引のポイント(1)――米国契約実務も参考に 加藤志郎(2022/09/07)

最新実務:スポーツビジネスと企業法務 スポーツ施設のネーミングライツ取引のポイント(1) ――米国契約実務も参考に―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎   1 はじめに ⑴ ネーミングライツ取引の広がり  昨今、スポーツ...
取引法務

◇SH4122◇中国:個人情報越境移転のための標準契約等の公表(2) 川合正倫/今野由紀子(2022/09/06)

中国:個人情報越境移転のための標準契約等の公表(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 今 野 由紀子 (承前) 2 本規定案の主な内容  本規定案の主な内容は以下のとおりである。 ⑴ 適用範囲  標準契約に依拠し...
個人情報保護法

SH4121 中国:個人情報越境移転のための標準契約等の公表(1) 川合正倫/今野由紀子(2022/09/05)

中国:個人情報越境移転のための標準契約等の公表(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 今 野 由紀子 はじめに  2022年6月30日、中国国家インターネット情報弁公室は、個人情報越境移転契約規定(意見募集稿)(...
不動産法

SH4110 法務省、相続土地国庫帰属制度に関する案内と相続土地国庫帰属法の施行令案の意見募集を開始 金井優憲(2022/08/24)

法務省、相続土地国庫帰属制度に関する案内と 相続土地国庫帰属法の施行令案の意見募集を開始 岩田合同法律事務所 弁護士 金 井 優 憲 1 はじめに  法務省は、令和4年8月5日、同省ウェブサイトにおいて、①相続等により取得した土地所有権の国...