特許・商標・意匠・著作権 SH3819 大阪地裁、特許権侵害に関し会社法429条1項に基づく取締役の責任を認める判決を下す 工藤良平（2021/11/05）
大阪地裁、特許権侵害に関し会社法429条1項に基づく 取締役の責任を認める判決を下す 岩田合同法律事務所 弁護士 工 藤 良 平 大阪地裁民事21部（知的財産専門部・谷有恒裁判長）は、令和3年9月28日、会社による特許権侵害に関し、侵...
取引法務
特許・商標・意匠・著作権 取引法務 SH3817 中国：【速報】データ越境移転安全評価弁法（パブコメ版）の公布（上） 川合正倫（2021/11/04）
中国：【速報】データ越境移転安全評価弁法 （パブコメ版）の公布（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国では2021年11月1日より個人情報保護法が施行された。これにより、ネットワーク安全法（2017年施行）、データ...
取引法務 SH3814 法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法の改正に関する要綱案を公表 井上葵／早川晃司（2021/11/02）
法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法の改正に関する要綱案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 葵 弁護士 早 川 晃 司 １ 本要綱案の背景 法制審議会仲裁法制部会（以下「本部会」という。）は...
取引法務 会社補償実務指針案
会社補償実務指針案 平成29年5月25日策定 令和3年10月15日改訂 会社補償の実務に関する研究会 会社補償の実務に関する研究会（会社補償実務研究会） 委員名簿 （委員） 学習院大学大学院法務研究科教授 神田秀樹 野村ホールディン...
取引法務 SH3805 消費者庁、消費者裁判手続特例法等に関する検討会による報告書を公表 左髙健一／早川晃司（2021/10/26）
消費者庁、消費者裁判手続特例法等に 関する検討会による報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 左 髙 健 一 弁護士 早 川 晃 司 １ 報告書作成の背景 消費者庁が設置した消費者裁判手続特例法等に関する検...
担保・保証・債権回収 SH3800 法務省、法制審議会担保法制部会（第7回）会議 部会資料公表 足立理（2021/10/22）
法務省、法制審議会担保法制部会（第7回）会議 部会資料公表 岩田合同法律事務所 弁護士 足 立 理 １ はじめに 法務省において、令和3年4月より、法制審議会担保法制部会（以下「本部会」という。）が定期的に開催されている。本部会におい...
担保・保証・債権回収 SH3796 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和3年10月改訂版）の公表 小野塚格／三角侑子（2021/10/20）
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和3年10月改訂版）の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚 格 弁護士 三 角 侑 子 1 はじめに このたび、金融庁...
取引法務 SH3793 台湾：再生可能エネルギーの最近の動向（2） 德地屋圭治（2021/10/19）
台湾：再生可能エネルギーの最近の動向（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 德地屋 圭 治 （承前） 2 台湾の再生エネルギーに関する最近の動向 ⑴ 固定価格買取制度（FIT） 台湾においては、日本と同様に、電力固定価格買取制度が...
取引法務 SH3791 台湾：再生可能エネルギーの最近の動向（1） 德地屋圭治（2021/10/18）
台湾：再生可能エネルギーの最近の動向（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 德地屋 圭 治 再生可能エネルギーの導入、普及は世界的潮流であり、日本においては2011年東日本大震災を契機に再生可能エネルギーが期待されるようになり普及が進...
取引法務 SH3790 公取委、海外当局の動き（2021年9月更新） 鈴木智弘（2021/10/15）
公取委、海外当局の動き（2021年9月更新） 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 1 海外当局の規制動向 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、2021年9月30日、そのホームページ上で紹介している「海外当局の動き」の内...