取引法務 SH3935 経産省、産業構造審議会知的財産部会不正競争防止法小委員会 第15回会合――営業秘密を不正取得された企業の立証責任の負担軽減を議論 関口彰正（2022/03/11）
経産省、産業構造審議会知的財産部会不正競争防止法小委員会 第15回会合 ―営業秘密を不正取得された企業の立証責任の負担軽減を議論―― 岩田合同法律事務所 弁護士 関 口 彰 正 １ 産業構造審議会知的財産部会不正競争防止法小委員会の設置趣旨...
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取引法務 特許・商標・意匠・著作権 SH3929 マルチマルチクレームの制限に関する審査基準改訂案 市川祐輔（2022/03/08）
マルチマルチクレームの制限に関する審査基準改訂案 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁理士 市 川 祐 輔 １ はじめに 特許法施行規則および実用新案法施行規則の一部を改正する省令（令和4年2月25日経済産業省令10号）（...
個人情報保護法 SH3908 個人情報委、日米欧における個人データの越境移転に関する実態調査結果報告書 井上乾介（2022/02/15）
個人情報委、日米欧における個人データの越境移転に関する 実態調査結果報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 1 はじめに 去る令和4年1月27日、個人情報保護委員会は「日米欧における個人データの越...
資本市場・IPO SH3905 公取委、「新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」調査結果を公表 藤並知憲（2022/02/10）
公取委、「新規株式公開（IPO）における公開価格設定 プロセス等に関する実態把握について」調査結果を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲 1 はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和4年1月28日、「新規...
競争法(独禁法)・下請法 SH3889 公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の意見募集を開始 矢上浄子（2022/01/25）
公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携及び スタートアップへの出資に関する指針（案）」の意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 １ 本指針の策定の経緯 近年、大企業がスタートアップと...
個人情報保護法 SH3885 経産省、「データの越境移転に関する研究会」第2回会議を開催――データの越境移転に関する、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法上の新たな規制内容 池田美奈子（2022/01/21）
経産省、「データの越境移転に関する研究会」第2回会議を開催 ――データの越境移転に関する、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法上の新たな規制内容―― 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 １ はじめに ビジネスを行う上で、国境を...
特許・商標・意匠・著作権 SH3880 内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」を公表 清水 亘（2022/01/17）
内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 清 水 亘 １ はじめに 内閣府知的財産戦略推進事務局は、令和3年（...
取引法務 SH3874 法務省・司法法制部、アクション・プランとなる「ODRの推進に関する基本方針（案）」を公表――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化 （2022/01/12）
法務省・司法法制部、アクション・プランとなる 「ODRの推進に関する基本方針（案）」を公表 ――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化―― 法務省大臣官房司法法制部は2021年12月21日、「ODR...
取引法務 SH3861 金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0の公表 小野塚格（2021/12/21）
金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」 論点整理2.0を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚 格 １ はじめに このたび、金融庁より「事業者を支える融資・再生実務のあり方に...
競争法(独禁法)・下請法 SH3858 公取委、楽天グループ株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理 松橋 翔（2021/12/17）
公取委、楽天グループ株式会社に対する 独占禁止法違反被疑事件の処理 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋 翔 １ はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和3年12月6日、楽天グループ株式会社（以下「楽天」という。）に対...