取引法務 SH3661 令和3年著作権法改正の概要 井上乾介／福井佑理（2021/06/21）
令和3年著作権法改正の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井上 乾介 弁護士 福井 佑理 １ はじめに 本年6月2日、著作権法の一部を改正する法律が公布された。今回の改正は、主に、図書館等が資料等の公衆送信など...
取引法務
取引法務 取引法務 SH3657 公取委、「令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治／杉 秋甫（2021/06/15）
公取委、「令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 杉 秋 甫 令和3年5月26日、公正取引委員会（以下「公取委」という）より、「...
個人情報保護法 SH3656 経産省、国際的なデータ移転・活用に関する企業アンケート結果を公表 井上乾介（2021/06/14）
経産省、国際的なデータ移転・活用に関する 企業アンケート結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 １ はじめに 2021年5月31日、経済産業省は、国際的なデータ移転・活用に関する企業アンケート...
個人情報保護法 SH3652 個人情報委、令和2年改正個人情報保護法 ガイドライン案を公表 沢崎敦一／田浦一（2021/06/08）
個人情報委、令和2年改正個人情報保護法 ガイドライン案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 沢 崎 敦 一 弁護士 田 浦 一 １ はじめに 2022年4月1日に予定されている令和2年改正個人情報保護法（「...
特許・商標・意匠・著作権 SH3626 「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」報告書を公表 山内真之（2021/05/19）
「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」 報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 山 内 真 之 1 はじめに 2021年4月21日に、特許庁は「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調...
競争法(独禁法)・下請法 SH3581 公取委、デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書 「アルゴリズム／AIと競争政策」を公表 臼杵善治（2021/04/15）
公取委、デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書 「アルゴリズム／AIと競争政策」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 1 はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という）は、アルゴリ...
競争法(独禁法)・下請法 SH3578 公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表 矢上浄子（2021/04/14）
公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携に関する指針」 を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 １ 本指針の公表の経緯 近年、大企業がスタートアップと連携して新たな価値を創造する、いわゆるオー...
特許・商標・意匠・著作権 SH3562 音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟（控訴審） 足立 理（2021/04/02）
音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟（控訴審） 岩田合同法律事務所 弁護士 足 立 理 1 はじめに 著作権管理事業者である一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC。以下「Ｙ」という。）は、Ｙの管理楽曲の演奏等...
特許・商標・意匠・著作権 SH3557 「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ」の概要 井上乾介（2021/03/30）
「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ」の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 1 はじめに 知的財産戦略本部は、有識者による「デジタル時代における著作...
競争法(独禁法)・下請法 SH3550 公取委、ビー・エム・ダブリュー株式会社から申請があった確約計画の認定 石川哲平（2021/03/26）
公取委、ビー・エム・ダブリュー株式会社から申請があった確約計画の認定 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 哲 平 1 概要 本件は、ビー・エム・ダブリュー株式会社が、ディーラーに対し、達成できない販売計画台数を十分に協議せずに合意させ...