担保・保証・債権回収 SH5573 最二小決 令和7年3月19日 債権差押命令に対する執行抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件（尾島明裁判長）
子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下において、同条1項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は、同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか
担保・保証・債権回収
担保・保証・債権回収 担保・保証・債権回収 SH5498 ベトナム：信用機関法改正――担保実行を簡易・迅速にする手続きの導入 井上皓子（2025/06/26）
本稿では、現行民法における担保制度について簡潔に概観し、改正草案での提案内容を解説する。
担保・保証・債権回収 SH5359 金融庁、事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権） 冨田壮之（2025/03/18）
2024年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」（以下「新法」という。）が成立し、同月14日に公布された（2026年春頃施行予定）。
本稿では、企業価値担保権を中心として、新法の概要を紹介する。
担保・保証・債権回収 SH4907 事業性融資の推進等に関する法律案――新しい全資産担保「企業価値担保権」の創設 粟田口太郎（2024/04/26）
企業価値担保権は、金融庁において「事業成長担保権」との仮称で検討されていたものであり、株式会社・持分会社（たとえば合同会社）の「総財産」上の担保（いわゆる全資産担保）の設定について、設定者の商業登記簿上の登記による簡潔な手続をもって可能とし、担保目的財産のモニタリングを通じて、事業性を見極めた融資とその管理を促進する作用をもつものである。
担保・保証・債権回収 SH4886 最二小判 令和5年11月27日 取立金請求事件（三浦守裁判長）
抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか
担保・保証・債権回収 SH4582 最三小決 令和5年2月1日 根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（宇賀克也裁判長）
破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し又は上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか
担保・保証・債権回収 SH4423 金融庁、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書 小野塚格（2023/04/21）
金融庁、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚 格 １ はじめに 「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」（座長：神田秀樹学...
取引法務 SH4322 別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例（最三小決令和5年2月1日） 関端広輝／片山いずみ（2023/02/21）
別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例（最三小決令和5年2月1日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 関 端 広 輝 弁護士 片 山 いずみ...
取引法務 SH4299 「担保法制の見直しに関する中間試案」について 粟田口太郎（2023/02/01）
「担保法制の見直しに関する中間試案」について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 粟田口 太 郎 １ はじめに わが国では、金融機関・貸金業者の貸付債権や、動産売主の売買代金債権等を担保するために、古くから、動産・債...
取引法務 SH4272 フィリピン：私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入 酒井嘉彦（2023/01/16）
フィリピン：私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 １ はじめに フィリピンでは、2019年12月に施行された私有財産担保法（Personal Property Security...