未分類 ◇SH3677◇シンガポール:店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(2) 松本岳人(2021/07/08) シンガポール:店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 (承前) 5. データの透明性 店舗等賃貸借行動基準には、上記の原則のほかにショッピングモールなど賃貸人が個々の店舗等から... 2021.07.07 未分類
未分類 ◇SH3676◇シンガポール:店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(1) 松本岳人(2021/07/07) シンガポール:店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 2021年3月26日、シンガポールにおける店舗等の賃貸借に関する公正な交渉の指針となる新たな行動規範Code of Con... 2021.07.06 未分類
未分類 ◇SH3675◇消費者庁、改正特定商取引法の一部の7月6日施行に伴って通達・Q&Aを公表――「送り付け商法」対策、Q&Aでは海外からの送付商品への適用も明示 (2021/07/07) 消費者庁、改正特定商取引法の一部の7月6日施行に伴って通達・Q&Aを公表 ――「送り付け商法」対策、Q&Aでは海外からの送付商品への適用も明示―― 消費者庁取引対策課は6月29日、第204回国会(常会)で成立した「消費者被害の防止及びその... 2021.07.06 未分類
未分類 ◇SH3673◇ベトナム:労働法Q&A 研修契約のポイント 澤山啓伍(2021/07/06) ベトナム:労働法Q&A 研修契約のポイント 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 Q: 弊社は、労働者のスキルアップのために、ベトナム人労働者を日本の親会社で研修させる予定です。しかし、コストがかかりますので、研修終了後退職を... 2021.07.05 未分類
未分類 ◇SH3672◇最二小判 令和元年9月27日 覚せい剤取締法違反、詐欺未遂、詐欺被告事件(菅野博之裁判長) 【判示事項】 詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例 【判決要旨】 宅配便で現金を送付させてだまし取る特殊詐欺において、... 2021.07.04 未分類
未分類 ◇SH3669◇東芝、会社法316条2項の業務財産状況調査報告書に続いて監査委員会依頼の法律事務所調査報告書を公表――圧力問題など巡り取締役選任議案変更の対応も定時株主総会では2候補者の再任が否決される (2021/06/30) 東芝、会社法316条2項の業務財産状況調査報告書に続いて 監査委員会依頼の法律事務所調査報告書を公表 ――圧力問題など巡り取締役選任議案変更の対応も定時株主総会では2候補者の再任が否決される―― 東芝(本社・東京都港区、東証一部・名証一部... 2021.06.29 未分類
未分類 ◇SH3667◇最一小決 令和3年3月18日 検証物提示命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(池上政幸裁判長) 【判示事項】 1 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用 2 電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないもの... 2021.06.27 未分類
未分類 ◇SH3665◇公取委、「独占禁止法に関する相談事例集(令和2年度)」を公表 和田義光(2021/06/25) 公取委、「独占禁止法に関する相談事例集(令和2年度)」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 和 田 義 光 1 はじめに 公正取引委員会は、令和2年度における事業者等の活動に関する主要な相談事例をとりまとめた「独占禁止法に関する相談事例集(... 2021.06.24 未分類
未分類 ◇SH3663◇消費者庁、「アフィリエイト広告等に関する検討会」の初会合を開催――不当表示が生じない広告の実施に向けて対応策を検討、2021年中に一定の結論 (2021/06/23) 消費者庁、「アフィリエイト広告等に関する検討会」の初会合を開催 ――不当表示が生じない広告の実施に向けて対応策を検討、2021年中に一定の結論―― 消費者庁は6月10日、「アフィリエイト広告等に関する検討会」(座長・中川丈久神戸大学大学院... 2021.06.22 未分類
未分類 ◇SH3658◇NTT・NTTデータ、総務省職員との会食問題などを巡り特別調査委員会「調査報告書」を公表――費用を等分負担しない会食として政務三役との会食を含む29件を認定、総務省・情報通信行政検証委員会による検証も進む (2021/06/16) NTT・NTTデータ、総務省職員との会食問題などを巡り 特別調査委員会「調査報告書」を公表 ――費用を等分負担しない会食として政務三役との会食を含む29件を認定、総務省・情報通信行政検証委員会による検証も進む―― 日本電信電話(本社・東京... 2021.06.15 未分類