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◇SH3968◇最一小決 令和3年10月28日 財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定に対する許可抗告事件(深山卓也裁判長)

【判示事項】  財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否 【決定要旨】  財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し、夫又は妻であった者である相手方は、即時抗告をすることができる...
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◇SH3960◇最二小決 令和3年2月1日 わいせつ電磁的記録記録媒体陳列、公然わいせつ被告事件(草野耕一裁判長)

【判示事項】 1 電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合に国際捜査共助によることなく同記録媒体へのリモートアクセス及び同記録の複写を行うこと...
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◇SH3959◇経産省と総務省、「プライバシーガバナンスに関する調査結果(詳細版)」を公表――従業員規模・海外売上比率による解析も提示、併せて「取組状況例」を公開 (2022/3/30)

経産省と総務省、「プライバシーガバナンスに関する調査結果(詳細版)」を公表 ――従業員規模・海外売上比率による解析も提示、併せて「取組状況例」を公開――  経済産業省と総務省は3月18日、「プライバシーガバナンスに関する調査結果(詳細版)」...
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◇SH3957◇中国:債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点(下) 鹿はせる/季菲菲(2022/03/29)

中国:債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿   はせる 中国弁護士 季   菲 菲 (承前) 3 出国制限制度  信用喪失者公表制度と消費制限制度以外に、民事訴訟法及び「最高人民法院による民...
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◇SH3955◇中国:債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点(上) 鹿はせる/季菲菲(2022/03/28)

中国:債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿   はせる 中国弁護士 季   菲 菲  日系企業は中国において取引先からの債権回収の困難に直面することが少なくない。一般的に、取引先からの債権回...
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◇SH3954◇経産省、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0版】」公表 堀 譲(2022/03/25)

経産省、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0版】」公表 岩田合同法律事務所 弁護士 堀     譲 1 はじめに  経済産業省は、令和4年3月8日に開催された「クレジット取引セキュリティ対策協議会第8回本会議」において改訂さ...
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◇SH3948◇GPIF、2021年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を取りまとめ――国内株式については「情報開示」が各機関共通の課題に、 パッシブ運用機関では新たに「コーポレートガバナンス」も (2022/03/23)

GPIF、2021年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を取りまとめ ――国内株式については「情報開示」が各機関共通の課題に、 パッシブ運用機関では新たに「コーポレートガバナンス」も――  年金積立金管理運用独立行政法人(Gover...
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◇SH3949◇契約の終了 第20回 使用貸借契約の諾成化と借用物受取前の貸主の解除権(下) 有賀恵美子(2022/03/23)

契約の終了 第20回 使用貸借契約の諾成化と借用物受取前の貸主の解除権(下) 明治大学法学部准教授 有 賀 恵美子 承前 Ⅳ 検討 1 要物契約が諾成化されたことに伴い新設された解除権と無償契約の多様性 ⑴ 改正前民法では要物契約とされてい...
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◇SH3946◇契約の終了 第20回 使用貸借契約の諾成化と借用物受取前の貸主の解除権(上) 有賀恵美子(2022/03/22)

契約の終了 第20回 使用貸借契約の諾成化と借用物受取前の貸主の解除権(上) 明治大学法学部准教授 有 賀 恵美子 Ⅰ はじめに  改正前民法では、消費貸借、使用貸借および寄託は要物契約として規定されていたが、2017年の改正により使用貸借...
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◇SH3947◇最三小決 令和3年6月23日 詐欺被告事件(宇賀克也裁判長)

【判示事項】  人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において、当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに、刑法246条1項を適用することの...