取引法務 SH4246 サイバーセキュリティ対策への企業間協⼒とEU競争法の留意点 亀岡悦子（2022/12/21）
サイバーセキュリティ対策への企業間協⼒とEU競争法の留意点 GERADIN PARTNERS法律事務所 亀 岡 悦 子 2022年9⽉15⽇、欧州委員会は、EU（欧州連合）のサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act...
競争法(独禁法)・下請法
取引法務 特許・商標・意匠・著作権 SH4237 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 経産省公表のスポーツDXレポートのポイント 加藤志郎（2022/12/14）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 経産省公表のスポーツDXレポートのポイント 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 １ スポーツDXレポートの公表 2022年12月7日、経産省は、スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大...
取引法務 SH4204 インド：競争法改正法案（Competition (Amendment) Act, 2022）（2） 山本匡／小川聖史（2022/11/17）
インド：競争法改正法案（Competition (Amendment) Act, 2022）（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 弁護士 小 川 聖 史 （承前） ２ 支配権（control）の定義の変更 現在のインド...
取引法務 SH4202 インド：競争法改正法案（Competition (Amendment) Act, 2022）（1） 山本匡／小川聖史（2022/11/16）
インド：競争法改正法案（Competition (Amendment) Act, 2022）（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 弁護士 小 川 聖 史 はじめに インドの2002年競争法（Competition A...
取引法務 SH4191 中国：改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か（3/4） 鹿はせる（2022/11/09）
中国：改正中国独禁法の要点 どこが日本企業にとって重要か（3/4） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる （承前） ⑶ 独占的協定（取引制限）規制に関する改正の要点 ① 垂直的取引制限に関するセーフハーバー規定（下位法令...
取引法務 SH4188 中国：改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か（2/4） 鹿はせる（2022/11/08）
中国：改正中国独禁法の要点 どこが日本企業にとって重要か（2/4） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる （承前） ② 審査期間の中断（8月1日から施行済み） 旧中国独禁法において、企業結合の審査期間は一次審査（30...
取引法務 SH4186 中国：改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か（1/4） 鹿はせる（2022/11/07）
中国：改正中国独禁法の要点 どこが日本企業にとって重要か（1/4） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる １ 中国独禁法の改正及び施行 中国独禁法の改正が2022年6月24日に成立し、8月1日から施行された。同法の改正については...
取引法務 SH4148 Google Android第一審裁判所判決の要点 トム・スミス／亀岡悦子（2022/09/30）
Google Android第一審裁判所判決の要点 GERADIN PARTNERS法律事務所 トム・スミス 亀 岡 悦 子 はじめに 今年9月14日、欧州連合（EU）の第一審裁判所である一般裁判所は、米デジタル企業Googleに対して、...
競争法(独禁法)・下請法 SH4149 産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「外国公務員贈賄に関するワーキンググループ」第2回を開催――外国公務員贈賄罪の公訴時効の在り方及び同罪の法人に対する適用管轄（国外犯処罰）を議論 関口彰正（2022/09/30）
産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「外国公務員贈賄に関するワーキンググループ」第2回を開催 ――外国公務員贈賄罪の公訴時効の在り方及び同罪の法人に対する適用管轄（国外犯処罰）を議論―― 岩田合同法律事務所 弁護士 関 口 彰 ...
競争法(独禁法)・下請法 SH4100 経産省、「外国公務員贈賄に関するワーキンググループ」を設置――第1回は「自然人に対する制裁の在り方」「法人に対する制裁の在り方」等が議題に 藤原未彩（2022/08/17）
経産省、「外国公務員贈賄に関するワーキンググループ」を設置 ――第1回は「自然人に対する制裁の在り方」「法人に対する制裁の在り方」等が議題に―― 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 原 未 彩 １ はじめに 経済産業省は、2022年5月に取り...