競争法(独禁法)・下請法

SH4931 米FTC、競業避止義務を禁止する規則を発表　臼杵善治（2024/05/17）

今回発表されたFTCの本規則では、雇用主が労働者と競業避止義務条項を含む契約を締結し、競業避止義務を強制することは、不公正な競争方法でありFTC法5条[3]に違反するとの見解が示された。これにより、従前の一般的な慣行が違法となる可能性が生じ実務について大きな影響を与える可能性があると考えられる。このように、実務影響が大きいため、海外法令の動きではあるものの、日本企業の関心も高い、FTCの本規則の概要を紹介する。

2024.05.17

取引法務そのほか競争法(独禁法)・下請法労働法

SH4926 公取委による「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定　矢上浄子／酒寄里彩（2024/05/15）

本改定においては、事業者等の取組が独占禁止法上問題となるかについての公取委の考え方が追記・補足されたほか、具体的な想定例が8件追加されている。

2024.05.15

取引法務競争法(独禁法)・下請法

SH4887 「下請法運用基準」の改正案が公表、4月30日まで意見募集 ――労務費転嫁交渉指針等を踏まえ「買いたたき」の解釈・考え方のさらなる明確化を図る（2024/04/10）

「下請法運用基準」の改正案が公表、4月30日まで意見募集 ――労務費転嫁交渉指針等を踏まえ「買いたたき」の解釈・考え方のさらなる明確化を図る―― 　公正取引委員会は4月1日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正案を公表し、4月...

2024.04.10

取引法務競争法(独禁法)・下請法

SH4879 米国司法省、スマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴　上西拓也（2024/04/03）

米国司法省がスマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴した件について、公開されている訴状の内容等を含め紹介する。

2024.04.03

取引法務競争法(独禁法)・下請法

SH4877 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でニデックテクノモータに勧告――「型」無償保管で4件目、下請法に基づく2023年度の総勧告件数は計13件に　（2024/04/03）

公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でニデックテクノモータに勧告 ――「型」無償保管で4件目、下請法に基づく2023年度の総勧告件数は計13件に―― 　公正取引委員会は3月25日、空調用・産業用各種モータ...

2024.04.03

取引法務競争法(独禁法)・下請法

SH4867 公取委、消化仕入れに伴う減額など下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡りGioに勧告――計14事業者に総額約8,200万円、株主総会決議による本件違反行為・再発防止の確認を求める（2024/03/27）

公正取引委員会は3月19日、婦人服等製造・販売などを行うGio（本店・大阪府大阪市、非上場）において、製造委託する下請事業者計14名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額8,205万2,292円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条2項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表した。

2024.03.27

取引法務競争法(独禁法)・下請法

SH4853 公取委、日産自動車に対して下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と今後の取組みの徹底を指示（2024/03/14）

公取委、日産自動車に対して下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と今後の取組みの徹底を指示―― 　公正取引委員会は3月7日、日産自動車（本店・神奈川...

2024.03.14

取引法務競争法(独禁法)・下請法

SH4841 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ（2024/03/06）

公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ―― 　公正取引委員会は2月28日、自動車機器等製造・販売のサンデン...

2024.03.06

取引法務競争法(独禁法)・下請法

SH4839 欧州委員会が1997年の公表以来初めてとなる関連市場告示の改正を採択　ムシス・バシリ／臼杵善治／田村允（2024/03/05）

本稿では、従来の関連市場告示の考え方と近年の市場画定をめぐる状況に触れた上で、本改正の注目すべきポイントを紹介し、実務上予想される影響について述べる。

2024.03.05

取引法務競争法(独禁法)・下請法

SH4829 公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告――下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に（2024/02/28）

公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告 ―下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に― 　公正取引委員会は2月21日、ダイオーロジス...

2024.02.28

取引法務競争法(独禁法)・下請法

競争法(独禁法)・下請法

SH4931 米FTC、競業避止義務を禁止する規則を発表 臼杵善治（2024/05/17）

SH4926 公取委による「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定 矢上浄子／酒寄里彩（2024/05/15）

SH4887 「下請法運用基準」の改正案が公表、4月30日まで意見募集 ――労務費転嫁交渉指針等を踏まえ「買いたたき」の解釈・考え方のさらなる明確化を図る（2024/04/10）

SH4879 米国司法省、スマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴 上西拓也（2024/04/03）

SH4877 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でニデックテクノモータに勧告――「型」無償保管で4件目、下請法に基づく2023年度の総勧告件数は計13件に （2024/04/03）

SH4867 公取委、消化仕入れに伴う減額など下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡りGioに勧告――計14事業者に総額約8,200万円、株主総会決議による本件違反行為・再発防止の確認を求める （2024/03/27）

SH4853 公取委、日産自動車に対して下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と今後の取組みの徹底を指示 （2024/03/14）

SH4841 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り 「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ （2024/03/06）

SH4839 欧州委員会が1997年の公表以来初めてとなる関連市場告示の改正を採択 ムシス・バシリ／臼杵善治／田村允（2024/03/05）

SH4829 公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告――下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に （2024/02/28）

SH4931 米FTC、競業避止義務を禁止する規則を発表　臼杵善治（2024/05/17）

SH4926 公取委による「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定　矢上浄子／酒寄里彩（2024/05/15）

SH4879 米国司法省、スマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴　上西拓也（2024/04/03）

SH4877 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でニデックテクノモータに勧告――「型」無償保管で4件目、下請法に基づく2023年度の総勧告件数は計13件に　（2024/04/03）

SH4867 公取委、消化仕入れに伴う減額など下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡りGioに勧告――計14事業者に総額約8,200万円、株主総会決議による本件違反行為・再発防止の確認を求める（2024/03/27）

SH4853 公取委、日産自動車に対して下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と今後の取組みの徹底を指示（2024/03/14）

SH4841 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ（2024/03/06）

SH4839 欧州委員会が1997年の公表以来初めてとなる関連市場告示の改正を採択　ムシス・バシリ／臼杵善治／田村允（2024/03/05）

SH4829 公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告――下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に（2024/02/28）