競争法(独禁法)・下請法 SH4997 公取委、「令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」を公表 中野雄介（2024/06/28）
この公表内容をよく理解するためには、荷主と物流事業者との取引についての調査（以下「物流調査」という）が継続的に行われているものであることや、アドボカシーを含む公取委の近時の活動状況を踏まえる必要がある。これらの背景にも触れつつ、荷主にとっての今後の留意点を含めた解説を行う。
競争法(独禁法)・下請法
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取引法務 SH4992 公取委、大阪シーリング印刷の「給付受領後のデザイン無償やり直し」を巡り下請法違反で勧告――「不当なやり直しの禁止」初の勧告事案、事業者36名に対して計24,600回・984万円相当（2024/06/25）
公正取引委員会は6月19日、食品容器等ラベル製造など大手・大阪シーリング印刷（本店・大阪府大阪市。非上場）において、食品製造業者から製造を請け負う食品容器に貼付する「ラベル」「パッケージ」などのデザインの作成を委託する下請事業者36名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに「デザインのやり直し」を無償でさせる下請代金支払遅延等防止法4条2項4号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）違反の行為が認められたとして同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
取引法務 SH4991 公取委、独占禁止法に関する相談事例集（令和5年度）を公表 武田敦（2024/06/25）
本稿では、当該事例集のうち、輸送用機械メーカー4社による二酸化炭素を排出しない燃料を使用する新技術に関する共同研究の実施及び研究結果の共有について独占禁止法上の問題の有無が検討された事例につき概観する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4982 公取委、「令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治／北田拓生（2024/06/19）
以下、公表された公取委の独占禁止法違反事件の処理状況についてコメントすることとしたい。
競争法(独禁法)・下請法 SH4981 公取委、「物流協力費」「特売条件」など名目6種の下請代金減額禁止違反で三井食品工業に勧告――愛知県の漬物等製造販売、委託事業者6名を巡り総額988万円余を減じる（2024/06/19）
公正取引委員会は6月14日、漬物など食品製造・販売の三井食品工業（本店・愛知県一宮市。非上場）が自社において販売する漬物製品の製造を委託する下請事業者6名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額988万6,497円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為が認められたとして同法7条2項に基づき同日、三井食品工業に勧告を行った。
競争法(独禁法)・下請法 SH4969 公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について 北川弘樹（2024/06/11）
公正取引委員会は、2024年5月27日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しました。同運用基準の改正点を解説します。
競争法(独禁法)・下請法 SH4954 公取委、コープさっぽろの「リベート」「システム利用料」等差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――2024年度初の勧告事案、2012年6月勧告の対象行為を含む5つの違反行為が認定される（2024/05/29）
公取委、コープさっぽろの「リベート」「システム利用料」等差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――2024年度初の勧告事案、2012年6月勧告の対象行為を含む5つの違反行為が認定される―― 公正取引委員会は5月22日、生活協同組合コープ...
競争法(独禁法)・下請法 SH4952 公取委、佐賀県有明海漁業協同組合および熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について 岩本圭矢（2024/05/28）
本稿では、本件漁協に対する排除措置命令の内容等を解説・紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4950 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」について 井上乾介／並木重伸（2024/05/27）
本法案は、いわゆるモバイル・エコシステムにおける競争環境整備のために、大規模プラットフォーム事業者に対して一定の行為の禁止や一定の措置を講ずる義務付けるといった事前規制を内容としている。規制対象となる事業者のみならず、スマートフォン（以下「スマホ」という。）上で機能するアプリやウェブサービスを開発・提供するデベロッパ等も、ステークホルダーとして規制の内容を把握しておく必要がある。本稿では、本法案の背景と規制の概要について説明する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4946 インド：競争法に基づく企業結合の届出及び小規模取引の除外の基準の変更 山本匡（2024/05/24）
インドの企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2024年3月7日に通達[2]を出し、届出基準を変更するとともに、小規模取引の除外（de minimis exemption）の基準も変更した。これらの基準の変更により、届出が不要となる企業結合の範囲が拡大する。