競争法(独禁法)・下請法

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SH4686 カンボジア：企業結合届出に関する下位規則の制定 　箕輪俊介（2023/11/14）

カンボジアは、ASEAN加盟国では最後発となるが、包括的な競争法であるLaw on Competition（以下、「カンボジア競争法」という。）を2021年10月に公布し、同月より施行している。カンボジア競争法にて規定される各種規制のうち、企業結合については、企業結合届出が必要となる取引の基準等、企業結合届出を実際に運用するにあたって必要となる規制の詳細は下位規則に委ねられていたところ、2023年3月及び6月にこの下位規則（以下、「本下位規則」という。）が公布された。
2023.11.14
取引法務競争法(独禁法)・下請法
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SH4678 公取委、Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始および第三者からの情報・意見の募集　三浦貴史（2023/11/08）

　公正取引委員会（以下「公取委」という。）の発表によれば、Google LLCらは、 ① Android端末[2]メーカーとの間で、当該端末メーカーが製造する端末への「Google Play」と称するアプリケーションストア等の搭載を許諾するに当たり、「Google Search」と称する検索アプリケーションや「Google Chrome」と称するブラウザアプリケーション等の自己のアプリケーションを併せて搭載させ、搭載する際の当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定する内容の許諾契約を締結すること
2023.11.08
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SH4654 中国：欧州の中国製EVに対する反補助金調査と日本企業の留意点　鹿はせる（2023/10/12）

欧州委員会は10月4日、中国から欧州に輸入されるバッテリー式電気自動車（BEV）について、EU域外国からの補助金を受けた輸入品に対する保護に関する2016年6月8日付欧州議会・理事会規則10条8項に基づく反補助金調査を正式に開始した。
2023.10.12
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消費者法

SH4639 英国競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））、AI基盤モデル（Foundation Model）に関する初回報告書を公表　中崎尚（2023/09/28）

英国競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））、AI基盤モデル（Foundation Model）に関する初回報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士　中　崎　　尚 １　報告書...
2023.09.28
取引法務消費者法競争法(独禁法)・下請法
競争法(独禁法)・下請法

SH4636 公取委・中企庁、27業種の事業者団体に対して傘下企業による「法遵守状況の自主点検」の実施を要請――昨年比・8業種追加、社内管理体制の構築状況など点検結果は2023年内に取りまとめへ （2023/09/27）

公取委・中企庁、27業種の事業者団体に対して 傘下企業による「法遵守状況の自主点検」の実施を要請 ――昨年比・8業種追加、社内管理体制の構築状況など 点検結果は2023年内に取りまとめへ―― 　公正取引委員会・中小企業庁は9月20日、法違反...
2023.09.27
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SH4634 中国：企業結合ガイドラインの公表及び要点　鹿はせる（2023/09/26）

2023年9月11日に、中国の競争当局である国家市場監督管理総局（以下「SAMR」という。）は、企業結合ガイドラインに相当する「事業の集中に関する独占禁止法遵守ガイドライン[1]」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した。
2023.09.26
取引法務競争法(独禁法)・下請法
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SH4594 インドネシア：企業結合届出規則の改正　前川陽一（2023/08/21）

インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会（Komisi Pengawas Persaingan Usaha）（以下「KPPU」という。）は、2023年3月31日、企業結合届出に関するKPPU規則2023年第3号（以下「新規則」という。）を制定し、即日施行した。新規則では企業結合届出に関し様々な改正がなされているが、本稿では日系企業を含む外資企業の実務に直接関係しうる改正として、
2023.08.21
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取引法務

SH4554 公正取引委員会による独占禁止法に関する相談事例集（令和4年度）の公表　石田健／松本千佳（2023/07/21）

令和4年度の相談事例集においては、主要な相談事例として「事業者の活動に関する相談」3件と「事業者団体の活動に関する相談」6件の合計9件が取りまとめられている。
2023.07.21
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取引法務

SH4548 中企庁、下請中小企業の価格交渉・転嫁支援で「価格転嫁サポート窓口」新設を発表――適切な価格交渉・転嫁が可能となる環境整備、商工会・商工会議所における「価格交渉ハンドブック」活用も （2023/07/19）

中小企業庁は7月10日、中小企業を巡る下請取引の適正化、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境の整備のため「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると発表した。
2023.07.19
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取引法務

SH4526 中企庁、価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表　岩本圭矢（2023/07/04）

政府は、原油価格の大幅な値上がりや円安の急激な進展等による原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が問題となっていることを受け、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにするため、政府全体の施策として、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）を公表するなど、
2023.07.04
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