競争法(独禁法)・下請法

公正取引委員会は9月4日、パルシステム生活協同組合連合会（本部・東京都新宿区。2024年3月31日時点の会員生協数13会員、会員組合員数173.5万人、出資金総額158.7億円）において、会員である生活協同組合に販売する食料品などのプライベート・ブランド商品の製造を委託している下請事業者5名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額2,770万9,078円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為が認められたとして同法（以下「下請法」という）7条2項に基づき同日、同連合会に勧告を行ったと発表した。

公正取引委員会は8月22日、日清食品（本店・大阪府大阪市。日清食品ホールディングス〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）が自ら製造販売する即席麺に関し小売業者に対して、および取引先卸売業者を介して、一定の価格で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イ・ロに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとして日清食品に同日、警告を行ったと発表した。

企業取引研究会（座長・神田秀樹東京大学名誉教授）の初会合が7月22日、開催された。

⑴製品受領後に品質検査を行っていないにもかかわらず当該製品に瑕疵があることを理由とし、下請事業者65名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに引き取らせる下請代金支払遅延等防止法4条1項4号（返品の禁止）に違反する行為、⑵自社所有により貸与していた金型等について当該金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者49名に対して無償で保管させる同条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反する行為が認められたとし、下請法7条2項および3項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表