不動産法 SH3175 企業法務フロンティア「新型コロナで一部滅失等？ ～賃料減額を巡って」 小川直樹（2020/06/01）
企業法務フロンティア 新型コロナで一部滅失等？ ～賃料減額を巡って 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 直 樹 国・地方自治体による新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の呼びかけに応じる形で休業する賃借人の交渉カードとして、賃借物の一部...
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不動産法 不動産法 SH3157 金融庁、投資運用業者等に対して賃料の支払いに関するテナントへの配慮を要請 柏木健佑（2020/05/22）
金融庁は、令和2年5月8日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた投資運用業者等に対する要請として、「賃料の支払いに係る事業者等への配慮について（要請）」に基づく要請（以下「本件要請」という。）を行った。
取引法務 SH2991 法務省、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」（令和元年12月3日）取りまとめを公表 足立理（2020/01/31）
令和元年12月3日開催の法務省 民法・不動産登記法部会第11回会議において、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」（以下「本中間試案」という。）が取りまとめられ、令和2年1月16日、本中間試案及びその補足説明（以下「本中間試案補足説明」という。）が、公表された。以下では、共有物（遺産共有の場合を除く。）を事実上使用する共有者の同意の要否に関する問題に対する本中間試案の考え方を紹介する。
不動産法 SH0935 メキシコの不動産制度とエネルギー事業のための活用手法(2) 松平定之／フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス（2016/12/19）
2013年の憲法改正は、石油ガスの生産及び電力サービスの提供が国家の優先課題であり、土地・土壌を利用するその他の事業（鉱業を含む）よりも基本的に優先することを明らかにした。そして、炭化水素法（LH）及び電力事業法（LIE）は、石油ガスの探査・採掘又は発電・送電・配電に関する許認可等を有する事業者が、事業活動を行う予定の土地（私有地、エヒード及び共同体不動産の3つの類型のいずれか）の所有者と協議し、利用するための法的な手続きを定めている。以下、当該手続きの内容について説明する。
不動産法 SH0922 メキシコの不動産制度とエネルギー事業のための活用手法(1) 松平定之／フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス（2016/12/12）
この憲法改正以前は、石油ガス事業について、国有の石油公社であるPEMEX（Petróleos Mexicanos）が独占し、民間事業者は、PEMEXから業務の委託を受けることは可能であったが、石油ガスの生産活動から得られる生産物や利益の共有を受けることは認められていなかった。また、電力事業についても、国営のCFE（Comision Federal de Electricidad）が独占し、民間事業者は、CFEの入札への参加を通じて発電事業への参入が限定的に認められるのみで、送配電・小売への参加は認められていなかった。