個人情報保護法 SH3679 個人情報委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部改正案に関する意見募集を開始 池田美奈子(2021/07/09) 個人情報委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの 一部改正案に関する意見募集を開始 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 1 はじめに 個人情報保護委員会(以下「委員会」)は、令和3年6月23日、特定個人情報の適正な取扱... 2021.07.08 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH3656 経産省、国際的なデータ移転・活用に関する企業アンケート結果を公表 井上乾介(2021/06/14) 経産省、国際的なデータ移転・活用に関する 企業アンケート結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 1 はじめに 2021年5月31日、経済産業省は、国際的なデータ移転・活用に関する企業アンケート... 2021.06.13 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH3652 個人情報委、令和2年改正個人情報保護法 ガイドライン案を公表 沢崎敦一/田浦一(2021/06/08) 個人情報委、令和2年改正個人情報保護法 ガイドライン案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 沢 崎 敦 一 弁護士 田 浦 一 1 はじめに 2022年4月1日に予定されている令和2年改正個人情報保護法(「... 2021.06.07 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH3621 個人情報保護法 越境移転規制の実務対応(下) 河合優子(2021/05/18) 個人情報保護法 越境移転規制の実務対応(下) 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子 (承前) 3 改正法における規律 ⑵ 体制整備要件に基づく越境移転 また、改正法では、体制整備要件に基づき個人データを外国... 2021.05.17 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH3619 個人情報保護法 越境移転規制の実務対応(上) 河合優子(2021/05/17) 個人情報保護法 越境移転規制の実務対応(上) 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子 1 はじめに 個人情報の保護に関する法律(以下「現行法」)の2020年改正法(以下「改正法」)が、2022年4月1日に全... 2021.05.16 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH3509 2021年個人情報保護法改正案 沢崎敦一/中崎 尚(2021/03/02) 2021年個人情報保護法改正案 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 沢 崎 敦 一 弁護士 中 崎 尚 1 はじめに 2021年2月9日、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案とともに、デジタル社会の形成を... 2021.03.01 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH3411 個人情報委、第158回 個人情報保護委員会を開催――改正法に関連する政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた論点整理が進む 平井裕人(2020/12/04) 個人情報委、第158回 個人情報保護委員会を開催 ――改正法に関連する政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた 論点整理が進む―― 岩田合同法律事務所 弁護士 平 井 裕 人 1 はじめに 本年6月12日に、「個人情報の保護に関する法律等... 2020.12.03 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH3396 経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による「デジタルガバナンス・コード」を公表 山口大介(2020/11/24) 経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による 「デジタルガバナンス・コード」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 山 口 大 介 1 はじめに 2020年11月9日、経済産業省は、Society5.0時... 2020.11.23 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH3387 内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」についての意見募集結果の公表 中崎 尚/村上 遼(2020/11/17) 内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」 についての意見募集結果の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 崎 尚 弁護士 村 上 遼 1 背景およびこれまでの経緯 内閣官房に設置された「個人情報保護制度... 2020.11.16 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH3353 発信者情報開示の在り方に関する研究会、「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 足立 理(2020/10/22) 発信者情報開示の在り方に関する研究会、 「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 足 立 理 総務省は、2020年4月、発信者情報開示の在り方等について検討するため、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」... 2020.10.21 取引法務個人情報保護法