企業紛争・民事手続 SH3407 法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第5回会議(2020年11月6日開催) 日下部真治(2020/12/01) 法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会 第5回会議(2020年11月6日開催) アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 日下部 真 治 1 裁判IT化の基本的方向性 内閣官房に設置された「裁判手続等のIT化検討会」は、2018... 2020.11.30 取引法務企業紛争・民事手続
個人情報保護法 SH3396 経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による「デジタルガバナンス・コード」を公表 山口大介(2020/11/24) 経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による 「デジタルガバナンス・コード」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 山 口 大 介 1 はじめに 2020年11月9日、経済産業省は、Society5.0時... 2020.11.23 取引法務個人情報保護法
特許・商標・意匠・著作権 SH3394 改正意匠法に基づく初の建築物、画像及び内装の意匠登録 丸山真司(2020/11/20) 改正意匠法に基づく初の建築物、画像及び内装の意匠登録 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 真 司 1 令和元年(2019年)意匠法改正 2019年5月10日、意匠法改正案を含む「特許法等の一部を改正する法律案」が成立し、同月17日に公布さ... 2020.11.19 取引法務特許・商標・意匠・著作権
企業紛争・民事手続 SH3393 法務省、法制審議会仲裁法制部会 第1回会議を開催――国際仲裁の活性化のための仲裁法の見直しを検討 上西拓也(2020/11/19) 法務省、法制審議会仲裁法制部会 第1回会議を開催 ――国際仲裁の活性化のための仲裁法の見直しを検討―― 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 1 はじめに 法制審議会仲裁法制部会は、経済取引の国際化の進展等の仲裁をめぐる諸情勢に鑑み... 2020.11.18 取引法務企業紛争・民事手続
取引法務 SH3387 内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」についての意見募集結果の公表 中崎 尚/村上 遼(2020/11/17) 内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」 についての意見募集結果の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 崎 尚 弁護士 村 上 遼 1 背景およびこれまでの経緯 内閣官房に設置された「個人情報保護制度... 2020.11.16 取引法務個人情報保護法
担保・保証・債権回収 SH3381 金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会(第1回)」を開催 柏木健佑(2020/11/12) 金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会(第1回)」を開催 岩田合同法律事務所 弁護士 柏 木 健 佑 1 事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会について 金融庁は、令和2年11月4日、「事業者を支える融資... 2020.11.11 取引法務担保・保証・債権回収
特許・商標・意匠・著作権 SH3371 放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム、制度改正等についての中間まとめ案を公表 工藤良平(2020/11/06) 放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム、制度改正等についての中間まとめ案を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 工 藤 良 平 文化庁に設置された放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の... 2020.11.05 取引法務特許・商標・意匠・著作権
個人情報保護法 SH3353 発信者情報開示の在り方に関する研究会、「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 足立 理(2020/10/22) 発信者情報開示の在り方に関する研究会、 「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 足 立 理 総務省は、2020年4月、発信者情報開示の在り方等について検討するため、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」... 2020.10.21 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH3345 個人情報委、令和2年 改正個人情報保護法の概要 石川哲平(2020/10/15) 個人情報委、令和2年 改正個人情報保護法の概要 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 哲 平 1 改正の概要 個人情報保護法は、平成27年改正の際、施行後3年ごとの見直し規定が設けられ、この規定に基づき個人情報保護委員会において有識者等から... 2020.10.14 取引法務個人情報保護法
表示・広告規制 SH3338 東京都、24,000件のインターネット広告を監視、329事業者に対し改善指導 青木晋治(2020/10/09) 東京都、24,000件のインターネット広告を監視、 329事業者に対し改善指導 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 1 東京都による令和元年度の監視事業に関する実施結果の報告 東京都は、令和2年9月24日、インターネット広告表... 2020.10.08 取引法務表示・広告規制