取引法務

特許・商標・意匠・著作権

SH3557 「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ」の概要 井上乾介(2021/03/30)

「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ」の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 1 はじめに  知的財産戦略本部は、有識者による「デジタル時代における著作...
競争法(独禁法)・下請法

SH3550 公取委、ビー・エム・ダブリュー株式会社から申請があった確約計画の認定 石川哲平(2021/03/26)

公取委、ビー・エム・ダブリュー株式会社から申請があった確約計画の認定 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 哲 平   1 概要  本件は、ビー・エム・ダブリュー株式会社が、ディーラーに対し、達成できない販売計画台数を十分に協議せずに合意させ...
企業紛争・民事手続

SH3544 法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法等の改正に関する中間試案を公表(2021年3月19日) 井上 葵/佐藤誠高(2021/03/23)

法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法等の改正に関する 中間試案を公表(2021年3月19日) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上   葵 弁護士 佐 藤 誠 高 1 はじめに  法制審議会仲裁法制部会は、...
特許・商標・意匠・著作権

SH3534 「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 山内真之(2021/03/16)

「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士  山 内 真 之 1 はじめに  2021年3月2日に、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。現在開会中である、第204回...
競争法(独禁法)・下請法

SH3522 公取委、「デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)」を公表 臼杵善治(2021/03/09)

公取委、「デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 1 はじめに  デジタル・プラットフォーム事業...
取引法務

SH3509 2021年個人情報保護法改正案 沢崎敦一/中崎 尚(2021/03/02)

2021年個人情報保護法改正案 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 沢 崎 敦 一 弁護士 中 崎   尚 1 はじめに  2021年2月9日、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案とともに、デジタル社会の形成を...
特許・商標・意匠・著作権

SH3496 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、報告書「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における商標制度の在り方について」を公表 深津春乃(2021/02/19)

産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、報告書 「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における商標制度の在り方について」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 津 春 乃   1 はじめに  産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会(以...
取引法務

SH3480 社債に利息制限法1条は適用されるか(最三小判令和3年1月26日) 粟田口太郎(2021/02/09)

社債に利息制限法1条は適用されるか(最三小判令和3年1月26日) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 粟田口 太 郎   1 はじめに  利息制限法1条は、「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約」について、その利...
電子商取引・プラットフォーム

SH3476 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律が施行 唐澤 新(2021/02/05)

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の 向上に関する法律が施行 岩田合同法律事務所 弁護士 唐 澤   新  2021年2月1日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(以下「透明化法」という。)が施行さ...
取引法務

SH3419 公取委、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表 矢上浄子(2020/12/15)

公取委、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 矢 上 浄 子 1 本報告書の公表の経緯  近年、大企業がスタートアップと連携して新たな価値を創造する、いわゆるオープンイノベーシ...