取引法務

営業秘密・機密情報管理

SH4008 台湾:台湾の営業秘密法(1) 德地屋圭治(2022/05/30)

台湾:台湾の営業秘密法(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 德地屋 圭 治    台湾においては、企業の営業秘密の保護のため、営業秘密法が制定されているが、最近の事例等を踏まえ、台湾に進出する日系企業が留意すべき点について、以下に紹介...
不動産法

SH4007 借地借家法の改正(一般定期借地権・定期建物賃貸借関係)令和4年5月18日施行 丸山真司(2022/05/27)

借地借家法の改正(一般定期借地権・定期建物賃貸借関係) 令和4年5月18日施行 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 真 司 1 改正の概要  令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3...
特許・商標・意匠・著作権

SH4003 令和3年改正著作権法(図書館関係)の概要 井上乾介/鈴川大路(2022/05/24)

令和3年改正著作権法(図書館関係)の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 鈴 川 大 路 1 はじめに  令和3年5月26日に①放送番組のインターネット同時配信等にかかる権利処理の円滑化お...
個人情報保護法

SH4004 個人情報委、「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査(報告書)(令和4年3月)」公表 井上乾介/田浦一(2022/05/24)

個人情報委、「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査(報告書)(令和4年3月)」公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 田 浦   一   1 はじめに  去る令和4年4月28日、個...
競争法(独禁法)・下請法

SH3996 中国:独禁法の改正が年内に成立する見通し及び改正案の要点 鹿はせる(2022/05/16)

中国:独禁法の改正が年内に成立する見通し及び改正案の要点 長島大野常松法律事務所 弁護士 鹿   はせる 1 中国独禁法改正の成立時期の見通し  中国独禁法については、2020年1月には競争当局である国家市場監督管理総局(SAMR)から、2...
取引法務

SH3992 最三小判令和4年4月19日(長嶺安政裁判長)、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例 下尾裕/津江紘輝(2022/05/10)

最三小判令和4年4月19日(長嶺安政裁判長)、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例 アンダーソン...
個人情報保護法

SH3986 個人情報保護委員会事務局レポート:仮名加工情報・匿名加工情報 信頼ある個人情報の利活用に向けて―制度編― 井上乾介/西村順一郎(2022/04/26)

個人情報保護委員会事務局レポート: 仮名加工情報・匿名加工情報 信頼ある個人情報の利活用に向けて ―制度編― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士  井 上  乾 介 弁護士  西 村  順一郎 1 はじめに  2022...
個人情報保護法

SH3984 全株懇、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応ガイドライン」を改正――4月1日施行の改正個人情報保護法に対応 田浦一(2022/04/25)

全株懇、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する 個人情報保護法対応ガイドライン」を改正 ――4月1日施行の改正個人情報保護法に対応―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 田 浦   一    全国株懇連合会(以...
取引法務

SH3976 経済産業省・公正取引委員会、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定 金子涼一(2022/04/19)

経済産業省・公正取引委員会、「スタートアップとの事業連携及び スタートアップへの出資に関する指針」を策定 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 弁護士 金 子 涼 一 1 はじめに  2022年3月31日、経済産業省と公正取...
特許・商標・意匠・著作権

SH3977 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定 後藤未来/出野智之(2022/04/19)

「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 出 野 智 之 1 はじめに  経済産業省は、2022年3月31日、標準必須特許(Standard E...