倒産・事業再生 SH5019 経産省、「第1回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会」を開催 四十山千代子／関彩香（2024/07/18）
産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会の第3次中間整理（案）においては、2040年頃に向けた経済産業の強化策が示されている。その中において、新陳代謝の促進のため、多数決による金融債務の整理を認める私的整理法制の検討を行うことが明記されており、かかる検討のため、本小委員会が設置された。
取引法務
倒産・事業再生 
業法・規制法対応 SH5016 金融庁、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」 報告書の公表 若狭一行（2024/07/16）
「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）においては、これらの事案に関する一連の行政対応等において認識した構造的課題につき、①損害保険会社や保険代理店に対し、顧客本位の業務運営を徹底させる、②わが国の保険市場に健全な競争環境を実現する観点から、主に制度・監督上の論点について議論がなされており、本報告書[4]は有識者会議における議論を取り纏めたものである。
個人情報保護法 SH5015 個人情報保護法のいわゆる「3年ごと見直し」の中間整理に至るまでの動向 後藤未来／西村順一郎（2024/07/12）
本稿では、これらの背景および内容を概観する。
電子商取引・プラットフォーム SH5014 欧州委員会、App Storeの規則がEUデジタル市場法（DMA）に違反するとの暫定的な見解を通知 中崎尚（2024/07/12）
本記事では、DMAの概要を説明した後、アップル社に対して示された欧州委員会の見解の概要と今後見込まれる展開を説明する。
個人情報保護法 SH5012 米FTCによるTikTokのCOPPA違反に関する司法省への付託とTikTok禁止法 中崎尚（2024/07/11）
本記事では、過去の和解命令をおさえてから、今回の手続の概要を紹介するとともに、TikTokの米国内のサービス継続の可否に大きく影響するであろう、もう1つの動きを紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5011 美容医療技術に関する特許侵害事件における第三者意見募集 後藤未来／清水ゆうか（2024/07/11）
AIを利用して生成される発明や著作物をめぐっては、近年国際的に活発な議論が行われている。本判決は、AIが「発明者」に該当し得るかという論点に関し、日本の裁判所として初の判断を示したものとして注目される。
競争法(独禁法)・下請法 SH5010 公取委、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの「不当な返品」「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――「型」無償保管で5件目の事案、本件「返品」は対象事業者65名・総額約5,427万円余に（2024/07/10）
⑴製品受領後に品質検査を行っていないにもかかわらず当該製品に瑕疵があることを理由とし、下請事業者65名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに引き取らせる下請代金支払遅延等防止法4条1項4号（返品の禁止）に違反する行為、⑵自社所有により貸与していた金型等について当該金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者49名に対して無償で保管させる同条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反する行為が認められたとし、下請法7条2項および3項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表
労働法 SH5008 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（いわゆる日本版DBS法）の成立 松本拓／西村順一郎／大槻健介／安藤翔（2024/07/08）
本稿では、児童対象性暴力防止法の概要を説明した上で、労務管理を含む施行後の実務上の影響および留意事項について紹介する。
消費者法 SH5006 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」の可決・成立および公布 井上乾介／中山希／伊藤雄太（2024/07/05）
今回の改正法は、爆発的に増大しているいわゆる越境EC（電子商取引）への対応として、外国にある事業者に対して国内管理人の選任を義務付け、罰則で執行を担保する等、関係企業には大きな影響を与えることが予想される。
特許・商標・意匠・著作権 SH5003 AIの「発明者」該当性に関する初の司法判断 （東京地判令和6年5月16日） 後藤未来／前田康熙（2024/07/04）
AIを利用して生成される発明や著作物をめぐっては、近年国際的に活発な議論が行われている。本判決は、AIが「発明者」に該当し得るかという論点に関し、日本の裁判所として初の判断を示したものとして注目される。