消費者法 SH5181 デジタル化時代に対応すべく、EU製造物責任指令の全面改訂案が採択される――AI時代の問題にも対応 中崎尚（2024/11/07）
本記事では、新PL指令の導入の目的とそのポイント、新PL指令の施行のスケジュールとビジネスへの影響について、日本企業への影響を含めて紹介する。
取引法務
消費者法 
競争法(独禁法)・下請法 SH5180 2023年度米国HSR（企業結合届出）報告書の発表 臼杵善治／池田武義／本郷あずさ（2024/11/07）
届け出された案件は、（主に問題となる産業分野に応じて）FTCまたはDOJのいずれかが所管し、審査する。審査の結果、市場競争を阻害する懸念が払しょくできない場合、当局は資料の追加請求（セカンドリクエスト）を行ってさらに待機期間を延長することができる。さらに審査を進めた結論として懸念を認める場合には、当局は当事会社に対して競争阻害性を緩和する一定の措置を講じることを求めたり、予備的差止命令を求めて提訴したりするといったエンフォースメントを行うことができる。
競争法(独禁法)・下請法 SH5179 シンガポール：競争法上の企業結合規制 （下）――Grabによる買収2件を具体的事例として 福井信雄／小宮千枝（2024/11/07）
本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。
取引法務 SH5178 個人情報委、大学におけるクラウド型ID管理サービス（IDaaS）利用を巡り個人情報保護法上の安全管理措置について注意喚起――複数の漏えい事案を踏まえ、利用事業者には「適切な設定」などを要請 （2024/11/06）
個人情報委、大学におけるクラウド型ID管理サービス（IDaaS） 利用を巡り個人情報保護法上の安全管理措置について注意喚起 ――複数の漏えい事案を踏まえ、利用事業者には「適切な設定」などを要請―― 個人情報保護委員会は10月30日、個人情...
競争法(独禁法)・下請法 SH5177 シンガポール：競争法上の企業結合規制 （上）――Grabによる買収2件を具体的事例として 福井信雄／小宮千枝（2024/11/06）
本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5176 公取委、企業取引研究会（第4回） 冨田壮之（2024/11/05）
本稿では、第4回研究会で議論された事項のうち、①「下請」という用語の見直し、②下請法の適用基準、③知的財産・ノウハウの取引適正化を中心として、議論の概要を紹介する。
個人情報保護法 SH5172 利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）および不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）の公表 井上乾介／佐藤重男／小倉輝洋（2024/11/01）
本稿では、上記各報告書案の概要を紹介するとともに、予想される事業者への影響を概説する。
業法・規制法対応 SH5170 「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の公表 森下国彦／津江紘輝（2024/10/31）
GLは大きく、「基本的な考え方」、「サイバーセキュリティ管理態勢」および「金融庁と関係機関の連携強化」の三部構成となっている。金融機関等にとって関連性が特に強いのは、このうち「基本的な考え方」および「サイバーセキュリティ管理態勢」であると考えられる。そこで本稿は、これらの部分に注目して、GLに基づき金融機関等に求められる対応を解説する。
取引法務 SH5169 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第3回）の開催 井上乾介／西村順一郎／赤木優飛（2024/10/31）
総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」（以下「本WG」という。）において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」[2]（以下「報告書案」という。）を公表した。
本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5168 公取委、カバーの「不当なやり直し」「支払遅延」を巡り下請法違反で勧告・指導 ――VTuber制作・配信大手によるアバター作成等委託事案、無償やり直し7回のうえ当初受領から619日経過の支払事例も（2024/10/30）
公取委、カバーの「不当なやり直し」「支払遅延」を巡り 下請法違反で勧告・指導 ――VTuber制作・配信大手によるアバター作成等委託事案、無償やり直し7回のうえ 当初受領から619日経過の支払事例も―― 公正取引委員会は10月25日、いわ...