競争法(独禁法)・下請法 SH4997 公取委、「令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」を公表 中野雄介（2024/06/28）
この公表内容をよく理解するためには、荷主と物流事業者との取引についての調査（以下「物流調査」という）が継続的に行われているものであることや、アドボカシーを含む公取委の近時の活動状況を踏まえる必要がある。これらの背景にも触れつつ、荷主にとっての今後の留意点を含めた解説を行う。
取引法務
競争法(独禁法)・下請法 
取引法務 SH4995 個人情報保護委員会、令和5年度年次報告 加納さやか／西村順一郎／長谷川達（2024/06/28）
本年次報告においては、同委員会の組織・所掌事務について概観したうえで、①個人情報保護法等に関する事務、②マイナンバー法[2]に関する事務、③国際協力、④個人情報保護法・マイナンバー法等に共通する事務、について報告がなされている。
取引法務 SH4992 公取委、大阪シーリング印刷の「給付受領後のデザイン無償やり直し」を巡り下請法違反で勧告――「不当なやり直しの禁止」初の勧告事案、事業者36名に対して計24,600回・984万円相当（2024/06/25）
公正取引委員会は6月19日、食品容器等ラベル製造など大手・大阪シーリング印刷（本店・大阪府大阪市。非上場）において、食品製造業者から製造を請け負う食品容器に貼付する「ラベル」「パッケージ」などのデザインの作成を委託する下請事業者36名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに「デザインのやり直し」を無償でさせる下請代金支払遅延等防止法4条2項4号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）違反の行為が認められたとして同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
取引法務 SH4991 公取委、独占禁止法に関する相談事例集（令和5年度）を公表 武田敦（2024/06/25）
本稿では、当該事例集のうち、輸送用機械メーカー4社による二酸化炭素を排出しない燃料を使用する新技術に関する共同研究の実施及び研究結果の共有について独占禁止法上の問題の有無が検討された事例につき概観する。
個人情報保護法 SH4989 欧州データ保護監察機関（EDPS）、生成AIに関するEDPSガイドラインを公表 中崎尚（2024/06/24）
本ガイドラインはあくまでEUの政府機関が生成AIを開発・利活用する場面を念頭に置いたものではあるが、その内容は、生成AIにたずさわる民間事業者にとっても有用と思われるため、本記事ではその概要を紹介する。
業法・規制法対応 SH4987 内閣官房による「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」および消費者庁による「機能性表示食品を巡る検討会報告書」の公表の概要について 石原坦／谷川原淑恵（2024/06/21）
本稿では、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合から公表された「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」のうち、主に「II. 今回の事案を踏まえた今後の対応」の概要を紹介する。
取引法務 SH4983 EDPB、「空港における乗客の流れを効率化するために顔認識技術を使用することに関する意見」を採択 中崎尚（2024/06/19）
2024年5月23日、欧州データ保護委員会（以下「EDPB」という。）は“Opinion 11/2024 on the use of facial recognition to streamline airport passengers’ flow”「空港における乗客の流れを効率化するために顔認識技術を使用することに関する意見書」（以下「本意見書」という。）を採択した。この意見書は、空港オペレーターや航空会社が、空港における乗客の流れを効率化する目的で生体認証または識別のために顔認識技術を使用することの一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）におけるGDPR5条1項（e）および（f）、25条、ならびに32条とどのように整合するかについて具体的なシナリオを考慮したものであり、それぞれの空港オペレーターおよび航空会社に適用される可能性がある。
競争法(独禁法)・下請法 SH4982 公取委、「令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治／北田拓生（2024/06/19）
以下、公表された公取委の独占禁止法違反事件の処理状況についてコメントすることとしたい。
競争法(独禁法)・下請法 SH4981 公取委、「物流協力費」「特売条件」など名目6種の下請代金減額禁止違反で三井食品工業に勧告――愛知県の漬物等製造販売、委託事業者6名を巡り総額988万円余を減じる（2024/06/19）
公正取引委員会は6月14日、漬物など食品製造・販売の三井食品工業（本店・愛知県一宮市。非上場）が自社において販売する漬物製品の製造を委託する下請事業者6名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額988万6,497円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為が認められたとして同法7条2項に基づき同日、三井食品工業に勧告を行った。
表示・広告規制 SH4980 消費者庁、医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令――ステルスマーケティング規制に基づく初の事例 塩島なつ美（2024/06/18）
本件措置命令は、景表法にステルスマーケティング規制が導入されて以降、当該規制に係る初めての行政処分である。