未分類 ◇SH3866◇最三小判 令和3年6月22日 過誤納付金還付等請求事件（宮崎裕子裁判長）
【判示事項】 複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたもの...
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未分類 未分類 ◇SH3864◇総務省、電気通信事業ガバナンス検討会（第13回）――電気通信事業ガバナンスのあり方と実施すべき措置に関する検討状況 和田義光（2021/12/24）
総務省、電気通信事業ガバナンス検討会（第13回） ――電気通信事業ガバナンスのあり方と実施すべき措置に関する検討状況―― 岩田合同法律事務所 弁護士 和 田 義 光 １ はじめに 近年、電気通信事業を取り巻く環境の変化によって、情報の漏え...
未分類 ◇SH3862◇SBIホールディングスらによる新生銀行株式の公開買付けが成立、連結子会社化で同行内に独立社外取締役選定委員会を設置――双方協調の合意により新生銀行は反対意見を中立意見に変更、買収防衛策承認の臨時株主総会は開催中止に （2021/12/22）
SBIホールディングスらによる新生銀行株式の公開買付けが成立、 連結子会社化で同行内に独立社外取締役選定委員会を設置 ――双方協調の合意により新生銀行は反対意見を中立意見に変更、 買収防衛策承認の臨時株主総会は開催中止に―― SBIホール...
未分類 ◇SH3860◇中国：仲裁法の改正（2）――仲裁判断の執行、「渉外要素」の認定・解釈 青木 大／莫 燕（2021/12/21）
中国：仲裁法の改正（2） ―仲裁判断の執行、「渉外要素」の認定・解釈― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 莫 燕 本稿では前回に引き続き、中国仲裁法の改正に関連する論点の解説を行う。 3. 外国仲裁機関により中国...
未分類 ◇SH3859◇中国：仲裁法の改正（1）――外国仲裁機関の選択、仲裁合意要件の緩和 青木 大／莫 燕（2021/12/20）
中国：仲裁法の改正（1） ―外国仲裁機関の選択、仲裁合意要件の緩和― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 莫 燕 2021年7月30日、中国司法部により、中国仲裁法の改正案が示され、パブリックコメントに付されている...
未分類 ◇SH3856◇日本銀行金融研究所、法人顧客情報の取扱いに関して「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書を取りまとめ――現行枠組みの検証で法的不確実性を除去、情報の善意取得、共同作成データなど新たな方策・考え方も―― （2021/12/15）
日本銀行金融研究所、法人顧客情報の取扱いに関して 「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書を取りまとめ ――現行枠組みの検証で法的不確実性を除去、情報の善意取得、共同作成データなど新たな方策・考え方も―― 日本銀行は12...
未分類 ◇SH3854◇最二小判 令和3年6月4日 被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求本訴、不当利得返還請求反訴、不当利得返還請求事件（菅野博之裁判長）
【判示事項】 被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例 【判決要旨】 東日本大震災により被害を受けた世帯...
未分類 ◇SH3851◇中国：中国検察院による企業の法令遵守体制に対する監督の試み（2） 鈴木章史（2021/12/09）
中国：中国検察院による企業の法令遵守体制に対する監督の試み（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鈴 木 章 史 （承前） 3. 第三者監督評価制度の概要 最高人民法院は、試行作業の一環として、2021年6月3日、「事件に関係する企業...
未分類 ◇SH3849◇日本取引所グループ、TCFD提言に沿った情報開示に関する実態調査結果を発表――「リスクと機会」「リスクと機会の評価に用いる指標」「取締役会による監視体制」など、統合報告書による開示が進む （2021/12/08）
日本取引所グループ、TCFD提言に沿った情報開示に関する実態調査結果を発表 ――「リスクと機会」「リスクと機会の評価に用いる指標」「取締役会による監視体制」など、 統合報告書による開示が進む―― 日本取引所グループは11月30日、「TCF...
未分類 ◇SH3850◇中国：中国検察院による企業の法令遵守体制に対する監督の試み（1） 鈴木章史（2021/12/08）
中国：中国検察院による企業の法令遵守体制に対する監督の試み（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鈴 木 章 史 海外子会社の運営・管理にあたっては、当該子会社の法令違反行為に起因して現地従業員や役員及び当該子会社に対して刑事責任が追...