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◇SH3735◇タイ:下請代金の支払遅延防止に関する新規制(2) 佐々木将平(2021/08/31)

タイ:下請代金の支払遅延防止に関する新規制(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 (承前) (2)本規則4条  以下の定めに反する、中小企業との間の与信期間に関する取り決めは、中小企業に対する不公正な取引慣行にあたるもの...
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◇SH3733◇タイ:下請代金の支払遅延防止に関する新規制(1) 佐々木将平(2021/08/30)

タイ:下請代金の支払遅延防止に関する新規制(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平  タイの取引競争委員会(Trade Competition Commission)は、中小企業に対する商品又はサービスの購入代金の支払遅延...
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◇SH3732◇最三小判 令和3年3月2日 不当利得返還請求事件(林道晴裁判長)

【判示事項】  補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例 【判決要旨】  補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律...
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◇SH3726◇改訂CGコードを踏まえ「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が初会合――価値協創ガイダンスに沿った形でガイドライン策定へ、中小企業も視野に年内取りまとめ予定 (2021/08/25)

改訂CGコードを踏まえ「知財投資・活用戦略の有効な開示及び ガバナンスに関する検討会」が初会合 ――価値協創ガイダンスに沿った形でガイドライン策定へ、中小企業も視野に年内取りまとめ予定――  「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに...
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◇SH3728◇事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(2)―三菱商事の取組みを参考に― 森田多恵子/安井桂大(2021/08/25)

事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(2) ―三菱商事の取組みを参考に― 西村あさひ法律事務所 弁護士 森 田 多恵子 弁護士 安 井 桂 大  旬刊商事法務2271号(8月25日号)に掲載された「サステナビリティ委員会の実務」で...
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◇SH3724◇中国:『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例(2) 川合正倫(2021/08/24)

中国:『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 (承前) 2. 3 対抗措置の内容  本法に基づく対抗措置の内容としては、関係者の出入国の制限措置のみならず、財産の差押えや押収、中国企...
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◇SH3723◇中国:『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例(1) 川合正倫(2021/08/23)

中国:『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫  外国による中国への制裁に対する対抗措置を定める「反外国制裁法」が6月10日全国人民代表大会常務委員会(以下、「全人代常務委員会」)にお...
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◇SH3722◇特定投資家私募制度(日本版レギュレーションD)等の制度整備について 丹生健吾/片寄直紀(2021/08/20)

特定投資家私募制度(日本版レギュレーションD)等の制度整備について 日本証券業協会 エクイティ市場部 部長 丹 生 健 吾 主任 片 寄 直 紀 1 はじめに  日本証券業協会(以下「本協会」という)は、2021年6月15日、「非上場株式の...
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◇SH3719◇インドネシア:オムニバス法の制定(14)〜簡素化された許認可手続の運用開始 福井信雄(2021/08/19)

インドネシア:オムニバス法の制定(14) 〜簡素化された許認可手続の運用開始 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福 井 信 雄  2020年11月に雇用創出に関する法律(通称「オムニバス法」)が施行され、施行から半年が経過し、大統領令や政...
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◇SH3718◇ベトナム:労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務 澤山啓伍(2021/08/18)

ベトナム:労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 Q: 今般、当社の労働組合から、当社内での食事制度に関して話し合いをしたいとの要求を受け取りました。当社として、これに応じる必要があるでしょ...