未分類 ◇SH3646◇東北新社、総務省職員との会食問題などを巡り特別調査委員会「調査報告書」を公表――会食54件を認定、外資規制抵触問題での「不当な働きかけ」は認められず (2021/06/02) 東北新社、総務省職員との会食問題などを巡り 特別調査委員会「調査報告書」を公表 ――会食54件を認定、外資規制抵触問題での「不当な働きかけ」は認められず―― 東北新社(本社・東京都港区、JASDAQスタンダード上場)は5月24日、本年2月... 2021.06.01 未分類
未分類 ◇SH3647◇シンガポール:シンガポール国際仲裁の最新動向2021(1) 青木 大(2021/06/02) シンガポール:シンガポール国際仲裁の最新動向2021(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 1. SIACにおける新件数の推移 SIACの2020年における新件受任数は1080件と、前年の479件から倍以上の伸びを見せ... 2021.06.01 未分類
未分類 ◇SH3644◇中国:知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰的損害賠償の適用に関する解釈(2) 川合正倫(2021/06/01) 中国:知的財産権侵害の民事事件の審理における 懲罰的損害賠償の適用に関する解釈(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 (承前) 4. 懲罰的損害賠償金額の確定 (1)計算基数の確定 本解釈5条1項によれば、原告の実際の... 2021.05.31 未分類
未分類 ◇SH3642◇中国:知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰的損害賠償の適用に関する解釈(1) 川合正倫(2021/05/31) 中国:知的財産権侵害の民事事件の審理における 懲罰的損害賠償の適用に関する解釈(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 2021年3月2日、中国最高人民法院は「知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰的損害賠償の適用に... 2021.05.30 未分類
未分類 ◇SH3643◇最三小判 令和2年12月22日 損害賠償請求事件(宮崎裕子裁判長) 【判示事項】 1 有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受け... 2021.05.30 未分類
未分類 SH3641 金融庁、「『重要情報シート』を作成・活用する際の手引き」を公表 浜崎祐紀(2021/05/28) 金融庁、「重要情報シート」を作成・活用する際の手引き」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 浜 崎 祐 紀 金融庁は、令和3年5月12日、金融事業者が「重要情報シート」を作成・活用する際に参考となると思われる目線や今後考えられるベスト・プラ... 2021.05.28 未分類
未分類 ◇SH3640◇米国のSSRNから見るコーポレート・ガバナンスの最新動向 第4回〔最終回〕 Restatement of the Law(Corporate Governance)〔米国における会社法制の見直し〕と「会社の目的」について 渡辺宏之(2021/05/28) 米国のSSRNから見るコーポレート・ガバナンスの最新動向 第4回〔最終回〕 Restatement of the Law(Corporate Governance) 〔米国における会社法制の見直し〕と「会社の目的」について 早稲田大学法学部... 2021.05.27 未分類
未分類 ◇SH3639◇最二小判 令和2年9月11日 請負代金請求本訴、建物瑕疵修補等請求反訴事件(三浦守裁判長) 【判示事項】 請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における、上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁... 2021.05.26 未分類
未分類 ◇SH3636◇GPIF、「第6回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――非財務情報の開示の一層の充実、活用する投資家の増加という好循環が進展 (2021/05/26) GPIF、「第6回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する 上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――非財務情報の開示の一層の充実、活用する投資家の増加という好循環が進展―― 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は5月12日、... 2021.05.25 未分類
未分類 ◇SH3637◇ベトナム:改正投資法施行令(2) 鷹野 亨(2021/05/26) ベトナム:改正投資法施行令(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鷹 野 亨 (承前) 4. 革新的スタートアッププロジェクトの定義と投資優遇措置 改正投資法では、投資プロジェクトのうち企業所得税の免税など投資優遇措置が取られるも... 2021.05.25 未分類