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経営・コーポレートガバナンス

経営・コーポレートガバナンス

SH5292 第4回『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』が 「会社法の改正に関する報告書(案)」を公表 菅隆浩/嶋田祥大(2025/01/27)

2024年12月19日に、経済産業省が設置した『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』の第4回会議が開催され、その中で「会社法の改正に関する報告書(案)」(以下「報告書(案)」という。)が事務局から提示された[1]。  以下では、報告書(案)について解説する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5287 規制改革推進の中間答申における会社法改正に向けた動向 龍野滋幹/秋野博香(2025/01/23)

本中間答申では投資の促進を目的として審議された会社法の改正について、上記③投資大国の実現に向けた検討の一項目として、(a)子会社従業員に対する株式報酬の無償交付、(b)株式を対価とする外国会社買収の実現が掲げられている。
組織法務

SH5273 金融庁、マネロン・テロ資金供与対策を巡りイオン銀行に対して業務改善命令を発出――疑わしい取引の判定を行わずに放置するなど、取締役会の姿勢が管理態勢構築を軽視するリスクカルチャーを助長 (2025/01/16)

金融庁、マネロン・テロ資金供与対策を巡り イオン銀行に対して業務改善命令を発出 ――疑わしい取引の判定を行わずに放置するなど、取締役会の姿勢が 管理態勢構築を軽視するリスクカルチャーを助長――  金融庁は12月26日、イオン銀行(本店・東京...
株主総会

SH5251 第3回『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』 (株主総会の見直し等についての審議) 菅隆浩/嶋田祥大(2024/12/23)

①株主総会に関する見直し、②会社と株主の関係に関する見直し(総会以外)に加えて、③その他の企業の成長戦略の実現に向けた諸制度の見直しとして社債権者集会のバーチャル化、責任限定契約の対象拡大に関する事項が記載された[1]。  以下では、上記①の「株主総会に関する見直し」を中心に、これまでの議論状況を含めて解説する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5241 監査役協会、「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表 塚本英巨/山田智希/津田桃佳(2024/12/12)

本稿では、本調査においてどのような実態が明らかとなり、それを踏まえて本報告書においてどのような提言がなされているかを簡潔に紹介する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5191 金融庁・経済産業省、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」 の公表 佐橋雄介/福山和貴(2024/11/13)

本事項がLPおよびGPが関与する実務に影響を及ぼし得ると考えられることから、本稿では、本事項の概要を紹介する。
組織法務

SH5182 スチュワードシップ・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 塚本英巨/山田智希(2024/11/08)

スチュワードシップ・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 塚 本 英 巨 弁護士 山 田 智 希 1 はじめに  わが国において企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すコーポレートガバ...
経営・コーポレートガバナンス

SH5166 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会(第2回) 松田大樹(2024/10/29)

具体的な検討事項として、①従業員・子会社役職員に対する株式の無償交付、②実質株主の情報開示制度、③株式対価M&Aの拡大、④指名委員会等設置会社の権限の見直しが挙げられた。本稿では、これらに関する本研究会での議論の概要を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5149 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)を公表 三宅章仁(2024/10/18)

今回公表された改訂版原則は、組成会社に対し、プロダクトガバナンスの構築・実施を促すものである。
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SH5139 インド:日本企業への影響はあるか?――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁(7・完) 山本匡(2024/10/11)

本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。