経営・コーポレートガバナンス SH4998 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第29回:独自性と比較可能性の2類型に応じた開示事項の具体的内容の検討 堀田陽平(2024/07/01) 今回は、前回解説した4つの要素をさらに具体的な開示事項に落とし込むにあたって参考になる「独自性」と「比較可能性」の2類型の考え方について解説します。 2024.07.01 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
組織法務 SH4993 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が意見書(7)を公表 菅隆浩/稲村将吾(2024/06/27) 本意見書では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的に立ち返り、具体的な取組みの検証や共有を通じた、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」に向け、提言がなされている。 2024.06.27 組織法務経営・コーポレートガバナンス
経営・コーポレートガバナンス SH4988 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第28回:人的資本への投資と競争力のつながりの明確化(統合的ストーリーの構築)の続きと開示内容への落とし込み 堀田陽平(2024/06/24) 今回も、人的資本の可視化のスタートとなる「統合的ストーリ―の構築」について解説します。 2024.06.24 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
組織法務 SH4984 新しい資本主義実現本部、アセットオーナー・プリンシプル(案)を公表 菅隆浩/稲村将吾(2024/06/20) 「推奨される事項」は、「広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCとして基本的に備えるべき」事項とされ、「期待される事項」は「機関投資家から投資対象として選定されるとともに、スタートアップエコシステムの発展に寄与し、その結果としてリターン向上にもつながる事項としてLP及びGPに期待される事項」とされている。 2024.06.20 組織法務経営・コーポレートガバナンス
経営・コーポレートガバナンス SH4976 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第27回:人的資本への投資と競争力のつながりの明確化 (統合的ストーリーの構築) (その2) 堀田陽平(2024/06/17) 今回も、人的資本の可視化のスタートとなる「統合的ストーリ―の構築」について解説します。 2024.06.17 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
経営・コーポレートガバナンス SH4968 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第26回:人的資本への投資と競争力のつながりの明確化 (統合的ストーリーの構築) (その1) 堀田陽平(2024/06/10) 今回は、人的資本の可視化のスタートとなる「統合的ストーリ―の構築」について解説します。 2024.06.10 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
経営・コーポレートガバナンス SH4961 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第25回:人的資本情報の可視化の方法・内容(何に、何を開示すべきか)(その2) 堀田陽平(2024/06/03) 今回は、有価証券報告書において、「人的資本」についてどのような記載が求められるか、パブリックコメントを確認しながら説明していきます。 2024.06.03 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
組織法務 SH4955 GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の80%超、統合報告書など作成も約72%で継続増加 (2024/05/30) GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する 上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の80%超、統合報告書など作成も約72%で継続増加―― 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は5月24... 2024.05.30 組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
経営・コーポレートガバナンス SH4947 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第24回:人的資本情報の可視化の方法・内容(何に、何を開示すべきか)(その1) 堀田陽平(2024/05/27) 今回は、人的資本情報の可視化の具体的な内容に入る前に、そもそも、どのような開示媒体に、何を開示することが求められているかについて解説します。 2024.05.27 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
経営・コーポレートガバナンス SH4945 経済産業省、事業会社からのスタートアップ創出を促すための「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を公表 松本拓/香川遼太郎(2024/05/24) 本稿では、特に当職らが企業法務への影響が大きいと考える、事業会社からみた「起業家主導型カーブアウト」について概説する。 2024.05.24 組織法務経営・コーポレートガバナンス