M&A・組織再編(買収防衛含む) SH1813 企業法務フロンティア「買収防衛策更新における検討課題―機関投資家の2018年議決権行使基準を踏まえて」水野信次（2018/05/07）
企業法務フロンティア 買収防衛策更新における検討課題 ～機関投資家の2018年議決権行使基準を踏まえて～ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 水 野 信 次 海外の機関投資家の議決権行使に強い影響力を有するグラス・ルイスやISSはいずれも買収...
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M&A・組織再編(買収防衛含む) M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1809◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（7） 山田剛志／井上健（2018/05/02）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（7） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 5. 対象企業によるアクティビスト・ファンドへ...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1806◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（6） 山田剛志／井上健（2018/05/01）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（6） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 4. アクティビスト・ファンドからのアプローチ...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1804◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（5） 山田剛志／井上健（2018/04/27）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（5） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 4. アクティビスト・ファンドからのアプローチ...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1801◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（4） 山田剛志／井上健（2018/04/26）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（4） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 3. アクティビスト・ファンドによる最近の動向...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1797◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（3） 山田剛志／井上健（2018/04/25）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（3） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 2. アクティビスト・ファンドとは何か (2)...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1793◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（2） 山田剛志／井上健（2018/04/24）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（2） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 2. アクティビスト・ファンドとは何か (1)...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1789◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（1） 山田剛志／井上健（2018/04/23）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（1） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 1. 問題の所在 近年いわゆる「物言う投資家...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH0976 コロンビアにおけるM&A 高木智宏（2017/01/23）
コロンビアにとって2016年は転機となる年であった。コロンビアにおいては、左翼ゲリラ組織であるコロンビア革命軍（FARC）と政府との間で50年以上に亘り紛争が続けられてきたが、サントス現大統領が2010年に就任すると、コロンビア政府とFARCは、2012年10月に和平交渉を開始し、2016年に和平合意に達した。当初の和平合意案は、対FARC強硬派の反対により、同年10月の国民投票で否決されたが、犠牲者への補償などを修正した新しい和平案をまとめ、同年11月に議会において承認された。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH0792 チリにおけるM&A 福沢美穂子（2016/09/12）
チリ経済は、マイナス成長となった2009年以来、低水準で推移しているが、チリ・ペソ安も相俟って、海外投資家による投資活動は依然として活発であり、電力、鉱業、水産加工、金融サービス、小売業などの分野における投資活動が顕著である。