M&A・組織再編(買収防衛含む)

原子力事業、医療サービス、郵便及び電信事業、国内線航空事業及び宇宙事業に対する外資の参加は禁止されている。また、土地、不動産の所有又は賃貸借並びにマスメディア、金融機関及び鉱業に対する出資に一定の制限が存在する。これらの一定の例外を除き、ブラジル企業に対する外資による出資はオープンである。

日本企業によるブラジル企業の買収のような、ブラジル企業を当事者とするクロスボーダー取引においては、日本企業が国内外でM&Aを行う場合と同様、表明保証、誓約、クロージングの前提条件及び補償などの状況を含む英米型の買収契約が用いられることが一般的である。ブラジル企業の買収のための買収契約の特徴として、例えば以下の点が挙げられる。

本稿から数回に亘り、ブラジルの経済情勢の直近の状況も踏まえつつ、ブラジルのM&Aに関する法制度の基礎及び実務上の留意点について解説する。 　なお、ブラジルにおいては多様な法人形態が存在し、中でもSociedade Limitada（日本の合同会社や米国のLLCに類似する法人形態）及びSociedade por Ações（日本の株式会社や米国のCorporationに類似する法人形態）が事業を行うに当たって主に利用されている