サステナビリティ SH4895 「地域生物多様性増進法」が参議院本会議で可決・成立――「生物多様性地域連携促進法」は廃止、罰則を創設、公布後1年内の政令指定日に施行へ （2024/04/17）
「地域生物多様性増進法」が参議院本会議で可決・成立 ――「生物多様性地域連携促進法」は廃止、罰則を創設、 公布後1年内の政令指定日に施行へ―― 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律が4月12日、参議院本会議で原案...
組織法務
サステナビリティ 
経営・コーポレートガバナンス SH4894 東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載について（掲載方法の再周知） 三浦貴史（2024/04/16）
東証は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載方法を再周知しました。
経営・コーポレートガバナンス SH4893 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第20回：人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説（その6） 堀田陽平（2024/04/15）
今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素5」について解説します。
ディスクロージャー SH4892 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループによる検討が開始 菅隆浩／稲村将吾（2024/04/12）
①サステナビリティ関連の情報の法定開示と、②サステナビリティ関連の開示情報に関する第三者保証制度の創設のための法令改正（「本改正」）に向けた本格的な検討が開始した。
サステナビリティ SH4890 環境省、カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドラインの改訂について 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/04/11）
環境省、カーボン・オフセット指針及び オフセットガイドラインの改訂について アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 藏 野 舞 １ はじめに 環境省は、2008年に、カーボン・オフ...
経営・コーポレートガバナンス SH4889 東証、「企業行動規範」の見直しに関する議論を開始 （第15回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」） 佐橋雄介／瀧拓也（2024/04/11）
法務への影響が特に大きいと考える、②企業行動規範の見直しに関する議論を中心に、第15回フォローアップ会議の内容について紹介する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4885 消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言 福地拓己（2024/04/09）
平成31年1月以降に公表された企業不祥事に関する調査報告書（第三者委員会調査報告書を含む。）265本を収集・分析し、内部通報制度の実効的な運用を阻害する主要な課題項目を設定し、各項目についての記載が充実している調査報告書を選定し、指摘事項を整理・分析し、経営トップに対する提言をまとめたもの
経営・コーポレートガバナンス SH4884 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第19回：人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説（その5） 堀田陽平（2024/04/08）
今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素4」について解説します。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4878 公開買付制度の改正 （金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案） 菅隆浩／稲村将吾（2024/04/03）
本改正案には、金融商品取引法を中心として様々な改正事項が含まれているが、本記事では、公開買付けにかかる規制の改正について解説する。
サステナビリティ SH4876 米SEC、米国内上場企業を対象に気候変動リスクや温室効果ガス排出量の開示を義務付ける規則を導入 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/04/02）
本規則は、基本的に米国内上場企業に適用される。したがって、関連会社を含めて米国内に上場していない日本企業への影響は限定的であるといえるが、日本を含む世界の気候変動関連開示義務の流れを理解する上では本規則の内容を把握することは有益であるといえる。