経済安保・通商政策 SH4806 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議による最終とりまとめの公表 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/02/09）
2024年1月19日、2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）は、10回にわたる有識者会議の委員の検討の最終的な結果を「最終とりまとめ」として公表した。
組織法務
経済安保・通商政策 
役員責任・会社訴訟 SH4804 中国：会社法の全面改正（下） 川合正倫／万鈞剣（2024/02/09）
改正会社法は、現行の13章218条から15章266条に充実化が図られた。改正案の可決まで3回の意見募集を通じて、登録資本の払込規制に関する見直しを含む重要点の検討が行われた。本稿では、現行法からの重要な変更点を中心として概要を紹介し、外国投資者の留意点を説明する。
経営・コーポレートガバナンス SH4803 中国：会社法の全面改正（上） 川合正倫／万鈞剣（2024/02/08）
改正会社法は、現行の13章218条から15章266条に充実化が図られた。改正案の可決まで3回の意見募集を通じて、登録資本の払込規制に関する見直しを含む重要点の検討が行われた。本稿では、現行法からの重要な変更点を中心として概要を紹介し、外国投資者の留意点を説明する。
経営・コーポレートガバナンス SH4799 東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を巡りポイント・事例を公表――投資者が「期待している取組みのポイント」「一定の評価をしている事例」を取りまとめる （2024/02/07）
東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を巡りポイント・事例を公表 ――投資者が「期待している取組みのポイント」「一定の評価をしている事例」を取りまとめる―― 東京証券取引所は2月1日、「投資者の視点を踏まえた『資本コス...
組織法務 SH4797 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第12回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その2） 堀田陽平（2024/02/05）
連載第12回では、人材版伊藤レポートが示した「3つの視点」の「視点１」の続きの解説をいたします。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4790 金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに対して業務改善命令を発出――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、監査機能等不全などを指摘 （2024/01/31）
金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに 対して業務改善命令を発出 ――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、 監査機能等不全などを指摘―― 金融庁は1月25日、損害保険ジャパン（本店・東京都新宿区、...
組織法務 SH4787 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第11回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その1） 堀田陽平（2024/01/29）
連載第11回では、人材版伊藤レポート2.0の具体的内容に入っていきます。まずは、人材版伊藤レポートが示した「3P・5Fモデル」のうちの、「3つの視点」の解説から始めます。
サステナビリティ SH4785 経団連自然保護協議会、「企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要」を公表 清水亘／小川峻矢（2024/01/26）
企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査2022年度版（以下「本調査」といい、本調査の結果を「本調査結果」という。）は、令和5年（2023年）年2月から4月にかけて、昆明・モントリオール生物多様性枠組[2]（以下「GBF」という。）や自然関連財務情報開示タスクフォース[3]（以下「TNFD」という。）等の国際動向等に照らした、各社およびわが国経済界の取組状況ならびに取組上の課題や解決策について情報収集し、分析する目的で、経団連自然保護協議会が実施したものである。
資本市場・IPO SH4781 経産省、第1回「スタートアップ・ファイナンス研究会」開催 佐橋雄介／福山和貴（2024/01/24）
スタートアップの創出・育成に向けて2022年11月に政府により策定された「スタートアップ育成5か年計画」（以下「5か年計画」という。）において掲げられた目標のうち、とりわけ、資金面について、上場段階も含めたスタートアップのファイナンス・エコシステムのあり方を議論することが重要であることから、2023年11月1日、「スタートアップ・ファイナンス研究会」（以下「本研究会」という。）が設置され、スタートアップのファイナンス環境にかかる課題と今後取り組むべき施策について検討を行うこととされた。
サステナビリティ SH4772 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 ESG経営・SDGsとスポーツビジネス（下） 加藤志郎（2024/01/17）
夏季の屋外スポーツや、スノースポーツ等、環境問題の影響を直接に受けるスポーツにおいては、踏み込んだスポンサーシップ・パートナーシップに取り組む例が多い。