サステナビリティ SH4959 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第2回）の議論状況 菅隆浩／稲村将吾（2024/05/31）
第2回においては、以下の4つのテーマについて議論がなされた。
① サステナビリティ開示基準の在り方
② 適用対象
③ 適用時期
④ サステナビリティ開示基準の導入による開示タイミング
組織法務
サステナビリティ 
経済安保・通商政策 SH4956 経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人／高野聖也（2024/05/30）
新法および改正経済安全保障推進法の内容とそのポイントについて説明する。
組織法務 SH4955 GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の80％超、統合報告書など作成も約72％で継続増加 （2024/05/30）
GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する 上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の80％超、統合報告書など作成も約72％で継続増加―― 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月24...
経営・コーポレートガバナンス SH4947 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第24回：人的資本情報の可視化の方法・内容（何に、何を開示すべきか）（その1） 堀田陽平（2024/05/27）
今回は、人的資本情報の可視化の具体的な内容に入る前に、そもそも、どのような開示媒体に、何を開示することが求められているかについて解説します。
経営・コーポレートガバナンス SH4945 経済産業省、事業会社からのスタートアップ創出を促すための「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を公表 松本拓／香川遼太郎（2024/05/24）
本稿では、特に当職らが企業法務への影響が大きいと考える、事業会社からみた「起業家主導型カーブアウト」について概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4944 欧州議会、強制労働によって製造された製品のEUにおける販売および輸出入の禁止を可能にする新規則を採択 藤田将貴／山下舞（2024/05/24）
本採択の経緯、本規則の内容および今後の見通しについて概観する。
組織法務 SH4937 東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」パブリック・コメントの概要 新實研人（2024/05/21）
2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。
経営・コーポレートガバナンス SH4932 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第23回：人的資本の可視化の全体像 堀田陽平（2024/05/20）
今回は、これから人的資本の可視化の解説を進めて行くにあたって、まず人的資本情報の開示の全体像について整理いたします。
金商法違反対応(インサイダー等) SH4930 金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」に「応用編（問9、10）」を新設 齋藤宏一／早瀨孝広／秋野博香／角田怜央（2024/05/17）
今回のQ＆Aの改訂では、従来の「応用編（問1～問8）」に追加する形で、「応用編（問9、10）」として、事後交付型株式報酬および株式報酬の売却に関するインサイダー取引規制の適用に関する法令解釈の指針等が示されている。
役員責任・会社訴訟 SH4929 中国：会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に（下）――中国刑法第十二次改正 若江悠（2024/05/17）
注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。