経営・コーポレートガバナンス SH4825 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第14回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その4） 堀田陽平（2024/02/26）
連載第14回では、人材版伊藤レポートが示した「3つの視点」の「視点３」の解説をいたします。
組織法務
経営・コーポレートガバナンス 
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4824 シンガポール：会社法改正――株式強制買取 石原和史（2024/02/22）
ある会社の全株式（又は特定の種類株式全て。以後は説明の便宜のため全株式取得を前提とする。）を取得しようとする買収者がいる場合、当該買収のオファーから4ヶ月以内に、全株式の90％以上を保有する株主が当該買収オファーを承認すれば、一定の手続きを経て、当該買収に反対する株主からも株式を取得することができるという制度である。
資本市場・IPO SH4821 インド：非公開会社の有価証券の電子化 山本匡（2024/02/20）
インドの非公開会社は、原則として、2023年3月31日以降に終了する事業年度の最終日から18ヶ月以内（事業年度が4月1日～翌年3月31日であれば、2024年9月30日まで）に株券を含め有価証券を電子化して発行しなければならず、全ての有価証券の電子化を促進しなければならない。
組織法務 SH4817 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第13回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その3） 堀田陽平（2024/02/19）
連載第13回では、人材版伊藤レポートが示した「3つの視点」の「視点２」の解説をいたします。
サステナビリティ SH4815 経産省、「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ（第12回）」を開催、改正再エネ特措法の施行および説明会等実施ガイドラインの策定に向けて詳細議論 宇田川法也／鈴木圭佑（2024/02/16）
改正再エネ特措法の施行および後述する「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（以下「説明会等実施ガイドライン」または単に「ガイドライン」）の策定に向けて、最終的な詳細設計が議論されたため、そのうちの重要と思われるポイントを紹介する。
経済安保・通商政策 SH4814 欧州委、経済安全保障を強化するための5つのイニシアチブを公表 藤田将貴／西山洋祐（2024/02/16）
本イニシアチブが採択されるに至った背景を説明した上で、本イニシアチブの概要について解説する。
経営・コーポレートガバナンス SH4813 中国：会社法改正～登録資本金の新制度に関する規定の意見募集～（下） 川合正倫／万鈞剣（2024/02/16）
実施規定案のうち、特に既存の有限責任会社にとって注意が必要となる事項を中心に紹介する。
組織法務 SH4812 中国：会社法改正～登録資本金の新制度に関する規定の意見募集～（上） 川合正倫／万鈞剣（2024/02/15）
実施規定案のうち、特に既存の有限責任会社にとって注意が必要となる事項を中心に紹介する。
サステナビリティ SH4811 経産省、「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」 宇田川法也／大槻由昭（2024/02/15）
一部報道によれば、今次の通常国会（第213回）に、CCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の事業化のための法案（通称「CCS事業法（仮称）」）が提出される公算が大きい。この点について、本年1月29日付の経済産業省の総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会／産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会 合同会議による「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」と題する文書（以下「中間取りまとめ」という。）の内容が、来る法案の方向性を推し量る上で参考になると思われるため、本稿では、その記載内容のうち、「CCS事業法（仮称）」に関する部分について、その概要を簡単に紹介する。
商業・法人登記 SH4808 法務省、「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」における議論の取りまとめを公表 金井優憲（2024/02/14）
株式会社の設立には、設立時の定款について公証人の認証（定款案の内容確認と発起人等との面前確認）を受けることが必要とされている（会社法30条等。以下、当該手続を「定款認証」という。）。しかしながら、定款認証については、現在の制度・運用が、限りある時間・労力の中で創業準備を行う起業家にとって、円滑・迅速な起業の負担となっているのではないかなどといった指摘がある。こうした指摘を受け、法務省民事局内に「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」（以下「本検討会」という。）が設置され、その後議論が交わされたところ、法務省は、2024年1月31日、当該議論の取りまとめ（以下「本取りまとめ」という。）を公表するに至った。