サステナビリティ SH4873 環境省、「第六次環境基本計画(案)」に対する意見募集を開始 清水亘（2024/04/01）
生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（以下、「新枠組」という。）が採択された。
組織法務
サステナビリティ 
監査・会計・税務 SH4870 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」――中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に 松本拓／下尾裕／伊藤雄太（2024/03/29）
法律案は、大きく二つの柱の措置からなり、「戦略的国内投資の拡大に向けた措置」と、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」である。本稿では、このうち、特に当職らが法務・税務への影響が大きいと考える、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」のうち、中堅企業に関連する措置およびストックオプション・プールの整備について取り上げる。
経営・コーポレートガバナンス SH4865 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第18回：人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説（その4） 堀田陽平（2024/03/25）
今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素3」について解説します。
サステナビリティ SH4863 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が閣議決定 清水亘／山本龍之介（2024/03/22）
生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（以下、「新枠組」という。）が採択された。
組織法務 SH4861 GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に （2024/03/21）
GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を 発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に―― 年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment ...
経営・コーポレートガバナンス SH4857 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第17回：人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説（その3） 堀田陽平（2024/03/18）
今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素2」について解説します。
経済安保・通商政策 SH4851 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の閣議決定 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/03/13）
法案は、2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議における検討の結果である「最終とりまとめ」を踏まえ、新たに経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設するものである。
組織法務 SH4850 最一小決 令和5年10月26日 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（深山卓也裁判長）
吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例
経営・コーポレートガバナンス SH4848 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第16回：人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説（その2） 堀田陽平（2024/03/11）
今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「５つの共通要素」、「共通要素1」についての解説の続きになります。
監査・会計・税務 SH4847 インド：インド最高裁――印紙税未払の場合に仲裁合意を無効とする判決を変更 梶原啓（2024/03/08）
2023年12月13日、今回は前回を上回る7名の最高裁判事からなる合議体が全会一致で、仲裁合意を含む契約本体について印紙税の支払がなされていない又は不足する場合でも当該契約は当然に無効になるものではないとの判決を出した