役員責任・会社訴訟 SH4928 中国：会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に（上）――中国刑法第十二次改正 若江悠（2024/05/16）
注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。
組織法務
役員責任・会社訴訟 組織法務 SH4927 欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択 齋藤宏一／清水亘／横井傑／金子涼一／藏野舞／長谷川達（2024/05/16）
本稿では、2023年12月にEU理事会と欧州議会との間で暫定的に合意されたCSDDD案（以下「暫定合意案」という。）と、今回採択されたCSDDDの最終案（以下「採択案」という。）との間で最も異なる点である適用対象企業の範囲について説明しつつ、その内容を紹介し、CSDDDの採択により生じる日本企業への影響および日本企業がとるべき対策について紹介する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4925 「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、2024年中を目途に取りまとめへ （2024/05/15）
「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる ――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、 2024年中を目途に取りまとめへ―― 公益通報者保護制度検討会（座長・山本隆司東京大学大学院法学政治学研究科教授）の初会合が5月7日、開...
株主総会 SH4924 東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向 安西一途（2024/05/14）
令和6年4月25日、東証は、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表しましたので、その概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH4921 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第22回：人材版伊藤レポートないし人的資本経営の実践のポイント（その2） 堀田陽平（2024/05/13）
今回は、これまで行ってきた「人材版伊藤レポート」、「人材版伊藤レポート2.0」の解説を踏まえて、人材版伊藤レポートないしは人的資本経営の実践のポイントを解説します。
サステナビリティ SH4906 サステナビリティ基準委、サステナビリティ開示基準案に関する特設サイトを開設 池田美奈子（2024/04/25）
サステナビリティ基準委員会は、SSBJが令和6年3月29日に公表したサステナビリティ開示基準案（以下「本基準案」という。）に関する情報をまとめた特設サイトを開設した。
商業・法人登記 SH4904 商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる改正省令が公布――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに（2024/04/24）
商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる 改正省令が公布 ――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに―― 商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）が4月16日、公布された。申出のタイ...
経営・コーポレートガバナンス SH4900 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第21回：人材版伊藤レポートないし人的資本経営の実践のポイント（その1） 堀田陽平（2024/04/22）
今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素5」について解説します。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4899 経済産業省（中小企業庁）、中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表 佐橋雄介／高野聖也（2024/04/19）
本稿では、これらのツールおよびガイドブックの概要ならびにPMI取組事例集に記載された取組事例を紹介する。
サステナビリティ SH4898 サステナビリティ基準委員会、サステナビリティ開示基準の公開草案を公表 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/04/18）
本稿では、気候変動の側面に着目して本公開草案の概要について解説する。