公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4885 消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言 福地拓己(2024/04/09) 平成31年1月以降に公表された企業不祥事に関する調査報告書(第三者委員会調査報告書を含む。)265本を収集・分析し、内部通報制度の実効的な運用を阻害する主要な課題項目を設定し、各項目についての記載が充実している調査報告書を選定し、指摘事項を整理・分析し、経営トップに対する提言をまとめたもの 2024.04.09 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
経営・コーポレートガバナンス SH4884 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第19回:人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説(その5) 堀田陽平(2024/04/08) 今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素4」について解説します。 2024.04.08 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4878 公開買付制度の改正 (金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案) 菅隆浩/稲村将吾(2024/04/03) 本改正案には、金融商品取引法を中心として様々な改正事項が含まれているが、本記事では、公開買付けにかかる規制の改正について解説する。 2024.04.03 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
サステナビリティ SH4876 米SEC、米国内上場企業を対象に気候変動リスクや温室効果ガス排出量の開示を義務付ける規則を導入 宮川賢司/香川遼太郎/藏野舞(2024/04/02) 本規則は、基本的に米国内上場企業に適用される。したがって、関連会社を含めて米国内に上場していない日本企業への影響は限定的であるといえるが、日本を含む世界の気候変動関連開示義務の流れを理解する上では本規則の内容を把握することは有益であるといえる。 2024.04.02 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4873 環境省、「第六次環境基本計画(案)」に対する意見募集を開始 清水亘(2024/04/01) 生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(以下、「新枠組」という。)が採択された。 2024.04.01 組織法務サステナビリティ
監査・会計・税務 SH4870 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」――中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に 松本拓/下尾裕/伊藤雄太(2024/03/29) 法律案は、大きく二つの柱の措置からなり、「戦略的国内投資の拡大に向けた措置」と、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」である。本稿では、このうち、特に当職らが法務・税務への影響が大きいと考える、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」のうち、中堅企業に関連する措置およびストックオプション・プールの整備について取り上げる。 2024.03.29 組織法務監査・会計・税務
経営・コーポレートガバナンス SH4865 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第18回:人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説(その4) 堀田陽平(2024/03/25) 今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素3」について解説します。 2024.03.25 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
サステナビリティ SH4863 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が閣議決定 清水亘/山本龍之介(2024/03/22) 生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(以下、「新枠組」という。)が採択された。 2024.03.22 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4861 GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に (2024/03/21) GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を 発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に―― 年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment ... 2024.03.21 組織法務サステナビリティ
経営・コーポレートガバナンス SH4857 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第17回:人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説(その3) 堀田陽平(2024/03/18) 今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素2」について解説します。 2024.03.18 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス