組織法務

経営・コーポレートガバナンス

SH4771 経団連、第3回「企業行動憲章に関するアンケート」調査結果を発表――「Society 5.0 for SDGs」「ビジネスと人権」への取組み・課題など取りまとめる (2024/01/17)

経団連、第3回「企業行動憲章に関するアンケート」調査結果を発表 ――「Society 5.0 for SDGs」「ビジネスと人権」への取組み・課題など取りまとめる――  日本経済団体連合会は1月12日、第3回となる「企業行動憲章に関するアン...
組織法務

SH4769 東証、少数株主保護等に係る文書の公表及びCG報告書の記載要領の改訂 足立理(2024/01/16)

本上場会社における自発的な開示の充実を企図したものであり、新たに特定事項についての開示を義務付けるものではないが、その内容が投資判断上重要であり、また投資者との対話の出発点となる情報でもあることを踏まえ、本上場会社においては、今後、情報開示の充実に向けた十分な検討・対応が行われることが期待されている。
組織法務

SH4767 公開買付制度・大量保有報告制度等 ワーキング・グループ報告の公表 菅隆浩/稲村将吾(2024/01/15)

WGでは、諸外国の公開買付制度における閾値、日本の上場会社の議決権行使割合を前提とした特別決議の拒否権を事実上確保できる水準、3分の1よりも低い数値であっても普通決議に重大な影響を及ぼし得るものであることを考慮し、3分の1ルールの閾値を30%に引き下げることが適当と結論づけている。
取引法務

SH4764 主要株主が制度信用取引により取得した買い建玉を売却し、同日に同数の株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引が短期売買利益提供義務の類型的適用除外取引に当たらないと判断された事例(東京地判令和5年12月6日) 生方紀裕(2024/01/12)

東京地方裁判所は、2023年12月6日、上場会社(原告)の主要株主(被告)が制度信用取引により取得した原告株式の買い建玉を売却し、同日に同数の原告株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引に関して、原告が被告に金融商品取引法164条1項に基づいて、短期売買利益を提供するように請求した事案について、原告の請求を認めて、被告に短期売買利益相当額および遅延損害金の支払いを命ずる判決を下した。
金商法違反対応(インサイダー等)

SH4762 金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」に「応用編 (問6~問8)」を新設 齋藤宏一/早瀨孝広/秋野博香(2024/01/11)

金融庁と証券取引等監視委員会は、2023年12月8日、知る前契約・計画の要件および株式報酬にかかるインサイダー取引規制の適用に関し、「インサイダー取引規制に関するQ&A」(以下「Q&A」という。)に「応用編(問6~問8)」を追加した。Q&Aは、2008年11月18日に公表されたものであるが、2019年7月29日にはインサイダー取引に関する基本事項を解説した「基礎編(問1~問7)」が追加され、元々存在していたQ&Aのタイトルを「応用編(問1~問5)」とする改訂がなされていた。今回のQ&Aの改訂は、この「応用編(問1~問5)」に追加する形で、「応用編(問6~問8)」として、知る前契約・計画の中止等に関する法令解釈の指針等が示されている。
サステナビリティ

SH4761 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 ESG経営・SDGsとスポーツビジネス(上) 加藤志郎(2024/01/10)

近年、企業活動におけるESG(環境、社会、ガバナンス)要素の重要性が増している中、国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)に関して、スポーツは、重要な鍵として位置付けられている。
サステナビリティ

SH4757 経済産業省「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」および「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」の報告書の公表 中崎尚(2023/12/28)

経済産業省の「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」(以下「本研究会」という)およびその下に設置された「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」(以下「本WG」という)のそれぞれの報告書が2023年12月、公表された(表紙には2023年3月と記載されているが、2023年10月現在の状況を踏まえた表現、補足がなされている)。両者の議論内容は密接、一体となっているため、本記事では双方の報告書をまとめて紹介する。
資金決済法・デジタル資産

SH4738 米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反により バイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解 藤田将貴/山下舞(2023/12/15)

2023年11月21日、米国財務省は、暗号資産(仮想通貨)交換業で世界最大手の「バイナンス」がマネーロンダリング規制法および制裁法違反を認め、約43億ドル(約6,400億円)の制裁金を司法・金融当局に支払うことで同社と合意したと発表した。
ディスクロージャー

SH4733 金融商品取引法等の改正が成立(顧客本位の業務運営に関する改正等) 森下国彦/後藤洋一郎(2023/12/13)

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が2023年11月20日に成立した。本改正法は、大きく以下の3つの内容から構成される。⑴ 顧客本位の業務運営の確保・金融リテラシーの向上⑵ 企業開示制度の見直し⑶ その他のデジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策
組織法務

SH4728 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第10回:人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0 堀田陽平(2023/12/11)

人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第10回:人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0 日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 堀 田 陽 平 第2部 人的資本経営の実践  第10回:人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0...