組織法務 SH4797 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第12回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その2） 堀田陽平（2024/02/05）
連載第12回では、人材版伊藤レポートが示した「3つの視点」の「視点１」の続きの解説をいたします。
組織法務
組織法務 公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4790 金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに対して業務改善命令を発出――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、監査機能等不全などを指摘 （2024/01/31）
金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに 対して業務改善命令を発出 ――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、 監査機能等不全などを指摘―― 金融庁は1月25日、損害保険ジャパン（本店・東京都新宿区、...
ディスクロージャー SH4787 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第11回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その1） 堀田陽平（2024/01/29）
連載第11回では、人材版伊藤レポート2.0の具体的内容に入っていきます。まずは、人材版伊藤レポートが示した「3P・5Fモデル」のうちの、「3つの視点」の解説から始めます。
サステナビリティ SH4785 経団連自然保護協議会、「企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要」を公表 清水亘／小川峻矢（2024/01/26）
企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査2022年度版（以下「本調査」といい、本調査の結果を「本調査結果」という。）は、令和5年（2023年）年2月から4月にかけて、昆明・モントリオール生物多様性枠組[2]（以下「GBF」という。）や自然関連財務情報開示タスクフォース[3]（以下「TNFD」という。）等の国際動向等に照らした、各社およびわが国経済界の取組状況ならびに取組上の課題や解決策について情報収集し、分析する目的で、経団連自然保護協議会が実施したものである。
資本市場・IPO SH4781 経産省、第1回「スタートアップ・ファイナンス研究会」開催 佐橋雄介／福山和貴（2024/01/24）
スタートアップの創出・育成に向けて2022年11月に政府により策定された「スタートアップ育成5か年計画」（以下「5か年計画」という。）において掲げられた目標のうち、とりわけ、資金面について、上場段階も含めたスタートアップのファイナンス・エコシステムのあり方を議論することが重要であることから、2023年11月1日、「スタートアップ・ファイナンス研究会」（以下「本研究会」という。）が設置され、スタートアップのファイナンス環境にかかる課題と今後取り組むべき施策について検討を行うこととされた。
サステナビリティ SH4772 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 ESG経営・SDGsとスポーツビジネス（下） 加藤志郎（2024/01/17）
夏季の屋外スポーツや、スノースポーツ等、環境問題の影響を直接に受けるスポーツにおいては、踏み込んだスポンサーシップ・パートナーシップに取り組む例が多い。
経営・コーポレートガバナンス SH4771 経団連、第3回「企業行動憲章に関するアンケート」調査結果を発表――「Society 5.0 for SDGs」「ビジネスと人権」への取組み・課題など取りまとめる （2024/01/17）
経団連、第3回「企業行動憲章に関するアンケート」調査結果を発表 ――「Society 5.0 for SDGs」「ビジネスと人権」への取組み・課題など取りまとめる―― 日本経済団体連合会は1月12日、第3回となる「企業行動憲章に関するアン...
組織法務 SH4769 東証、少数株主保護等に係る文書の公表及びCG報告書の記載要領の改訂 足立理（2024/01/16）
本上場会社における自発的な開示の充実を企図したものであり、新たに特定事項についての開示を義務付けるものではないが、その内容が投資判断上重要であり、また投資者との対話の出発点となる情報でもあることを踏まえ、本上場会社においては、今後、情報開示の充実に向けた十分な検討・対応が行われることが期待されている。
組織法務 SH4767 公開買付制度・大量保有報告制度等 ワーキング・グループ報告の公表 菅隆浩／稲村将吾（2024/01/15）
WGでは、諸外国の公開買付制度における閾値、日本の上場会社の議決権行使割合を前提とした特別決議の拒否権を事実上確保できる水準、3分の1よりも低い数値であっても普通決議に重大な影響を及ぼし得るものであることを考慮し、3分の1ルールの閾値を30％に引き下げることが適当と結論づけている。
取引法務 SH4764 主要株主が制度信用取引により取得した買い建玉を売却し、同日に同数の株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引が短期売買利益提供義務の類型的適用除外取引に当たらないと判断された事例（東京地判令和5年12月6日） 生方紀裕（2024/01/12）
東京地方裁判所は、2023年12月6日、上場会社（原告）の主要株主（被告）が制度信用取引により取得した原告株式の買い建玉を売却し、同日に同数の原告株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引に関して、原告が被告に金融商品取引法164条1項に基づいて、短期売買利益を提供するように請求した事案について、原告の請求を認めて、被告に短期売買利益相当額および遅延損害金の支払いを命ずる判決を下した。