経済安保・通商政策 SH4725 新たなセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた議論の方向性 藤田将貴／石川雅人（2023/12/08）
2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議は、同年6月に過去6回にわたる有識者会議における検討の結果を中間論点整理として公表した。本稿では、第8回までの有識者会議における議論の状況とそのポイントについて説明する。
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株主総会 SH4720 東証、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について」を公表 新實研人（2023/12/05）
2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。
経営・コーポレートガバナンス SH4718 中国：「会社法」改正案の第三回パブコメ版 川合正倫／万鈞剣（2023/12/04）
中国の会社法の第三回改正草案（以下、「第三回改正案」という。）が2023年9月1日に公表された。第三回改正案では、登録資本金、監査委員会、支配株主等に関する規制及び少数株主の保護等を含め外資系企業にも影響がある事項について、変更が加えられている
組織法務 SH4717 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第9回：人材版伊藤レポートと2021年6月改訂CGCの関係 堀田陽平（2023/12/04）
連載第９回では、人材版伊藤レポートの一つのアウトプットであるコーポレートガバナンス・コードとの関係を解説します。
ディスクロージャー SH4704 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第8回：投資家が果たすべき役割・アクション 堀田陽平（2023/11/27）
「投資家が果たすべき役割・アクション」は、投資家が企業との対話の中で人的資本についてどのような視点で対話すべきかという点を示すものですので、投資家だけでなく対話の相手方である企業にとっても情報開示のための視点を得ることができ、有益です。
サステナビリティ SH4702 我が国初となる「CCS事業法」案 大槻由昭（2023/11/24）
既報のとおり、わが国でもCCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の事業化に関して政府の検討会でも検討されてきているところ、近時、CCS事業にかかる法制化の動きが加速されている。直近では、本年11月6日に、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会の合同会議が開催され、CCSの実施にかかるわが国で初となる法律として「CCS事業法」（仮称）の具体化に向けた検討が開始されている[1]。本稿では、かかる「CCS事業法案」構想について、すでに公表されている政府資料をもとに、CCS事業にかかる若干の前提となる情報を加えつつ、一定の考察を加えるものである。
個人情報保護法 SH4700 個人情報委、「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公表 伊東夏帆（2023/11/22）
令和5年11月9日、個人情報保護委員会は、個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集を公表しましたので、その概要を紹介します。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4698 吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例（最一小決令和5年10月26日） 生方紀裕／野村直弘（2023/11/21）
;吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 （最一小決令和5年10月26日） アンダーソン・毛利...
組織法務 SH4694 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第7回：取締役会が果たすべき役割・アクション 堀田陽平（2023/11/20）
人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第7回：取締役会が果たすべき役割・アクション 日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 堀 田 陽 平 第2部 人的資本経営の実践 第7回：取締役会が果たすべき役割・アクション 【今回の狙い】 連載...
サステナビリティ SH4693 農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 早瀨孝広／秋野博香（2023/11/17）
農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 秋 野 博 香 1 はじめに 農林水産省は、2023年10月27日、「食品企業向け人権...