組織法務 SH4310 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第8回 公益通報の種類・範囲(2) 金山貴昭(2023/02/09) 公益通報の対象となる事実は、対象法令の刑事罰等に違反する事実ですが、当該違反者や違反の内容についてはどのような範囲でしょうか。 2023.02.08 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
組織法務 SH4307 東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用+改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ (2023/02/08) 東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始 ――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用+改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ―― 東京証券取引所は1月30日、2022年4月... 2023.02.07 組織法務ディスクロージャー
サステナビリティ SH4308 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス(3)――企業活動との関わりも念頭に 加藤志郎/フェルナンデス中島 マリサ(2023/02/08) 近年の米国では、スポーツのあらゆる面における男女格差是正の動きが加速している。特に大きなインパクトをもたらした事例として、女子サッカーの米国代表選手らが、男子サッカーの米国代表選手と同等の賃金や待遇を求めて、訴訟まで争ったケースがある。 2023.02.07 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4303 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第7回 公益通報の種類・範囲(1) 金山貴昭(2023/02/06) 公益通報者保護法における公益通報にはどのような種類がありますか。また、公益通報の種類に応じて公益通報者保護法上の保護の内容や事業者の義務は異なりますか。 2023.02.05 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
組織法務 SH4302 JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」の公表 丸山英明(2023/02/03) JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 英 明 1 はじめに 2023年1月、株式会社日本取引所グループ(以下「JPX」という。)は、「TCFD提言に沿った情報開示... 2023.02.02 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4300 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第6回 従事者に関する運用上の留意点(6) 金山貴昭(2023/02/02) 当社は中小企業ゆえに対応人員が限られるため、内部公益通報の担当者が懲戒委員会を兼務することに問題はありませんでしょうか。 2023.02.01 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
経営・コーポレートガバナンス SH4292 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第4回 尼崎市USB紛失事件から学ぶシステム開発・運用委託先に対する監督の教訓 澁谷展由(2023/01/30) システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第4回 尼崎市USB紛失事件から学ぶシステム開発・運用委託先に対する監督の教訓 弁護士法人琴平綜合法律事務所 弁護士・公認不正検査士 澁 谷 展 由 1 尼崎市事件からシステム委託先監督の教... 2023.01.29 組織法務取引法務経営・コーポレートガバナンス個人情報保護法
組織法務 SH4293 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第5回 従事者に関する運用上の留意点(5) 金山貴昭(2023/01/30) 通報者を特定する情報をマスキング等秘匿化した上で社外取締役や監査役に報告する場合は従事者指定せずともよいでしょうか。 2023.01.29 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
組織法務 SH4288 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第4回 従事者に関する運用上の留意点(4) 金山貴昭(2023/01/26) 公益通報者保護法では、公益通報対応業務従事者が守秘義務に違反した場合には刑事罰が科せられるとのことですが、具体的にはどのような場合に刑事罰が科されるのですか。 2023.01.25 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
経営・コーポレートガバナンス SH4287 東証、 従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第2期)を開催 佐橋雄介(2023/01/25) 東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等 に関する研究会(第2期)を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに 東京証券取引所は、2023年1月6日、「従属上場会社における少数株主保護の在り方... 2023.01.24 組織法務経営・コーポレートガバナンス