組織法務

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SH4361 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第17回 内部公益通報受付窓口(6) 金山貴昭(2023/03/16)

当社の従業員が通報窓口ではなく、上司に対して通報した場合、上司はどのように対応する必要がありますか。
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SH4360 金融庁ほか、官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッション(投融資先のGHG排出量)に関する課題提起ペーパーの取りまとめ 宮川賢司/藏野舞(2023/03/15)

金融庁ほか、官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッション(投融資先のGHG排出量)に関する課題提起ペーパーの取りまとめ アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司   弁護士 ...
取引法務

SH4355 合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(2) 松葉知久/瓜生容(2023/03/14)

合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(2) 増田パートナーズ法律事務所 弁護士 松 葉 知 久 弁護士 瓜 生   容 1 はじめに  金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令...
組織法務

SH4356 「新しい資本主義実現本部」――各省庁における「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況を公表―― 金子涼一/菅隆浩(2023/03/14)

「新しい資本主義実現本部」 ――各省庁における「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況を公表―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 金 子 涼 一 弁護士 菅   隆 浩 1 はじめに  岸田内閣は2022年12月...
取引法務

SH4354 合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(1) 松葉知久/瓜生容(2023/03/13)

合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(1) 増田パートナーズ法律事務所 弁護士 松 葉 知 久 弁護士 瓜 生   容 1 はじめに  金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令...
組織法務

SH4353 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第16回 内部公益通報受付窓口(5) 金山貴昭(2023/03/13)

当社では、社内監査において違法行為の可能性が検知されたので、社内の調査チームを立ち上げて不正調査を実施することになりました。社内調査チームでは、調査の一環として、従業員に対してアンケート調査やホットラインを設置して、情報の収集を行うこととしました。このような調査について、公益通報者保護法上、留意すべき点はあるでしょうか。
組織法務

SH4352 金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・ グループ報告」の解説 辛島聡(2023/03/10)

金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・グループ報告」の解説 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島   聡   1 はじめに  金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨年6月に、サステ...
組織法務

SH4348 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第15回 内部公益通報受付窓口(4) 金山貴昭(2023/03/09)

当社グループの子会社には、300名前後の会社がありますが、「常時使用する労働者」に含まれる労働者は具体的にどのような労働者でしょうか。また、グループ共通の通報窓口を設けていますが、子会社も独自に内部公益通報対応体制の整備義務を負うのでしょうか。
組織法務

SH4345 GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし (2023/03/08)

GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表 ――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし――    年金積立金管理運用独立行政法人(Gover...
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SH4344 経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点に関するパブリックコンサルテーションを開始 佐橋雄介(2023/03/07)

経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」における 主要な論点に関するパブリックコンサルテーションを開始 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに  経済産業省は、2023年2月22日、「公正...