組織法務

組織法務

SH4387 監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」 を公表 齋藤弘樹(2023/03/31)

監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正 を受けて」 を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 齋 藤 弘 樹 1 はじめに  2023年3月16日、公益社団法人日本監査役協会(以下「監査役協会」という。)は、同年1月31日付け...
組織法務

SH4384 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第21回 公益通報者の保護(3) 金山貴昭(2023/03/30)

当社(A社)は、X社(派遣会社)から派遣社員を受け入れており、Y社に対して建物の建築工事を委託(請負契約)しています。当社に対して以下の通報が行われた場合、公益通報者保護法では、当社、X社(派遣会社)、Y社(請負会社)に対して、通報者への対応や会社間の契約関係についてどのようなルールが規定されていますか。 ① 当社の従業員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合 ② 派遣社員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合 ③ 請負会社(Y社)の従業員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合
組織法務

SH4379 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第20回 公益通報者の保護(2) 金山貴昭(2023/03/27)

当社の従業員が、SNSで当社の違法行為を発信して炎上してしまいました。従業員に対して損害賠償請求等の措置をとることは公益通報者保護法上問題はないですか。
組織法務

SH4374 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第19回 公益通報者の保護(1) 金山貴昭(2023/03/23)

従業員が公益通報した場合、通報した従業員に対して不利益な取扱いをすることは禁止されていますが、具体的にはどのような取扱いが禁止されているのでしょうか。
組織法務

SH4376 公開買付制度・大量保有報告制度等の改正に向けた検討の開始 菅隆浩/牧大祐(2023/03/23)

公開買付制度・大量保有報告制度等の改正に向けた検討の開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 菅   隆 浩 弁護士 牧   大 祐  2023年3月2日付で、鈴木俊一金融担当大臣から金融審議会の神田秀樹会長に対して、...
組織法務

SH4372 GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に―― (2023/03/22)

GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に――  年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pe...
組織法務

SH4368 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第18回 内部公益通報受付窓口(7) 金山貴昭(2023/03/20)

当社の従業員が、労働組合に対して通報しました。この通報は、公益通報者保護法上の公益通報として保護されるのでしょうか。
株主総会

◇SH4366◇議決権電子行使プラットフォーム運営上の留意点(上) 鬼塚卓(2023/03/18)

議決権電子行使プラットフォーム運営上の留意点(上) 株式会社ICJ カストディソリューション部 統括マネージャー 鬼 塚   卓 Ⅰ はじめに  旬刊商事法務誌面(鬼塚卓「議決権電子行使プラットフォームの運営実務」旬刊商事法務2321号(2...
組織法務

SH4361 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第17回 内部公益通報受付窓口(6) 金山貴昭(2023/03/16)

当社の従業員が通報窓口ではなく、上司に対して通報した場合、上司はどのように対応する必要がありますか。
組織法務

SH4360 金融庁ほか、官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッション(投融資先のGHG排出量)に関する課題提起ペーパーの取りまとめ 宮川賢司/藏野舞(2023/03/15)

金融庁ほか、官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッション(投融資先のGHG排出量)に関する課題提起ペーパーの取りまとめ アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司   弁護士 ...