組織法務 SH4342 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第14回 内部公益通報受付窓口(3) 金山貴昭(2023/03/06) 企業グループ共通の窓口を設置することで、企業グループ全体として内部公益通報対応体制を構築・運用しています。このような体制を構築・運営する上でどのような点に留意する必要があるでしょうか。 2023.03.05 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
組織法務 SH4336 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第13回 内部公益通報受付窓口(2) 金山貴昭(2023/03/02) 当社は内部公益通報受付窓口を設置しましたが、内部公益通報受付窓口で受付をしなければならない通報とは具体的にどのような通報ですか。 2023.03.01 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
組織法務 SH4332 金融庁、「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も (2023/03/01) 金融庁、「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例と 記載のポイント2022」を公表 ――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も―― 金融庁は2月17日、「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例... 2023.02.28 組織法務監査・会計・税務
組織法務 SH4331 「GX実現に向けた基本方針」にかかる閣議決定(2023年2月10日) 宮川賢司/藏野舞(2023/02/28) 「GX実現に向けた基本方針」にかかる閣議決定(2023年2月10日) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 藏 野 舞 1 はじめに 日本政府は、パリ協定に基づき2030年度には温室... 2023.02.27 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4329 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第12回 内部公益通報受付窓口(1) 金山貴昭(2023/02/27) 当社では、「ハラスメント窓口」や「目安箱」など、いくつかの方法で従業員の声を集めるようにしています。これらは「内部公益通報受付窓口」に該当し、公益通報対応業務従事者を定めるなどの対応が必要ですか。 2023.02.26 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
サステナビリティ SH4324 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス(4)――企業活動との関わりも念頭に 加藤志郎/フェルナンデス中島 マリサ(2023/02/22) 女性役員と同様に、指導者にも多様性がないと、選手育成、トレーニング、プログラム運営等に関するさまざまな判断が偏ったものになる懸念があり、女性指導者が活躍しやすい環境づくりは、女子スポーツのみならず、スポーツ全体の発展のために極めて重要なポイントとなっている。 2023.02.21 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4321 経済産業省、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」第4回会合を開催 清水亘/山本龍之介(2023/02/21) 経済産業省、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた カーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」第4回会合を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 清 水 亘 弁護士 山 本 龍之介 1 本検討会... 2023.02.20 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4317 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第11回 公益通報の種類・範囲(5) 金山貴昭(2023/02/20) リスク管理の観点から、当社の内部規程では、当社従業員に対して、通報の順番として、まず内部公益通報をしてからでないと、行政機関や報道機関等への外部公益通報をしてはならないと定めていますが、このような規定を設けることは問題ないでしょうか。 2023.02.19 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
組織法務 SH4315 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第10回 公益通報の種類・範囲(4) 金山貴昭(2023/02/16) 取引先の従業員から、当社に対して通報がありましたが、このような場合も公益通報者保護法上の公益通報として取り扱う必要があるのでしょうか。 2023.02.15 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
組織法務 SH4311 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第9回 公益通報の種類・範囲(3) 金山貴昭(2023/02/13) 公益通報者保護法では、公益通報の主体は、事業者の労働者や退職者、役員とされています。この点、匿名での公益通報の場合には、労働者や退職者、役員かどうかを通報者の氏名で確認することはできませんが、そのような場合には公益通報を受け付けなくとも公益通報者保護法には違反しないでしょうか。 2023.02.12 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス