組織法務 SH4255 タイ：民商法の会社法制に関する改正（1） 中翔平（2022/12/26）
タイ：民商法の会社法制に関する改正（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 はじめに 2022年9月14日に民商法の会社法制に関する改正法（以下「本改正法」という。）が成立した。本改正法は、2023年2月7日に施行される...
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組織法務 組織法務 SH4251 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第0回 連載開始に当たって――読者の皆様へ 金山貴昭（2022/12/22）
本連載では、消費者庁において公益通報者保護法に基づく策定された指針や指針の解説の作成に関与した元担当者が、内部公益通報対応体制整備で盲点となりやすい点や運用面で直面すると考えられる点等について、QAの形式で説明いたします。
経営・コーポレートガバナンス SH4250 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第3回 人材育成のあり方とガバナンス 澁谷展由（2022/12/22）
システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第3回 人材育成のあり方とガバナンス 弁護士法人琴平綜合法律事務所 弁護士・公認不正検査士 澁 谷 展 由 １ システム障害予防・対応のための人材育成 本連載の第1回でも紹介したが、金融庁...
組織法務 SH4238 日弁連、「顧問弁護士の利用のためのコンプライアンス・チェックシート」を公開 ――連合会内委員会のプロジェクトチームが作成、3ステージ・各20問を通じて弁護士の利活用方針を確認――（2022/12/14）
日弁連、「顧問弁護士の利用のためのコンプライアンス・チェックシート」を公開 ――連合会内委員会のプロジェクトチームが作成、3ステージ・各20問を通じて弁護士の利活用方針を確認―― 日本弁護士連合会（小林元治会長）は12月6日、「顧問弁護士...
組織法務 SH4226 東証、市場区分の見直しに関するフォローアップを巡り「意見募集結果の概要」を公開――当日会合では経過措置につき「論点のイメージ」を提示、会議メンバーの意見を求める （2022/12/07）
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップを巡り 「意見募集結果の概要」を公開 ――当日会合では経過措置につき「論点のイメージ」を提示、会議メンバーの意見を求める―― 東京証券取引所は11月25日、同日開催した「市場区分の見直しに関する...
組織法務 SH4221 経産省、「公正な買収の在り方に関する研究会」を設置 和田義光（2022/12/02）
経産省、「公正な買収の在り方に関する研究会」を設置 岩田合同法律事務所 弁護士 和 田 義 光 １ はじめに 経済産業省は、公正なM&A市場を整備することを目的に、買収提案に関する当事者の行動の在り方や、買収防衛策の在り方等について検...
組織法務 SH4216 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の公表――サステナビリティ情報の拡充等 岡知敬／八坂俊輔（2022/11/29）
「企業内容等の開示に関する内閣府令」の公表 ―サステナビリティ情報の拡充等― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 岡 知 敬 弁護士 八 坂 俊 輔 １ はじめに 近年、企業価値を評価する場合に、事業活動のサステ...
組織法務 ◇SH4213◇サステナビリティ推進時における企業間協力とEU競争法の留意点 亀岡悦子（2022/11/28）
サステナビリティ推進時における企業間協力とEU競争法の留意点 GERADIN PARTNERS法律事務所 亀 岡 悦 子 2019年、欧州委は政策文書「欧州グリーンディール」を公表し、EUの2030年および2050年の気候目標の引き...
組織法務 SH4211 関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み業務停止命令などの行政処分――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出 （2022/11/25）
関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み 業務停止命令などの行政処分 ――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出―― 関東財務局は11月10日、暗号資産取引プラットフォ...
サステナビリティ SH4212 ISS、2023年版議決権行使助言方針（ポリシー）改定案を公表、コメント募集を開始 松橋 翔（2022/11/25）
ISS、2023年版議決権行使助言方針（ポリシー）改定案を公表、 コメント募集を開始 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋 翔 Institutional Shareholder Services Inc.（以下「ISS」という。）は、...