組織法務 SH4284 東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに （2023/01/25）
東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表 ――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに―― 東京証券取引所は1月17日、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点...
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組織法務 サステナビリティ SH4285 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス（2）――企業活動との関わりも念頭に 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2023/01/25）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス（2） ―企業活動との関わりも念頭に― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 マリサ （承前） ２ スポ...
組織法務 SH4280 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第3回 従事者に関する運用上の留意点（3） 金山貴昭（2023/01/23）
従事者については、当社の従業員以外にも外部の窓口業者や弁護士を指定することができると思いますが、そのような従事者を指定する場合、どのような点に留意すべきでしょうか。
組織法務 SH4277 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第2回 従事者に関する運用上の留意点（2） 金山貴昭（2023/01/19）
内部規程では公益通報対応業務に従事することが想定される者を公益通報対応業務従事者に指定することを定めました。ただ、実際に通報があった場合には、その者以外についても必要に応じて都度従事者として指定する必要がありますが、誰を公益通報対応業務従事者に指定しなければならないのですか。
組織法務 SH4273 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第1回 従事者に関する運用上の留意点（1） 金山貴昭（2023/01/16）
令和2年改正で新設された公益通報対応業務従事者に関し、事業者にはどのような対応がもとめられますか。
組織法務 SH4270 東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表――概要や新規上場準備企業に与える影響等 青木晋治（2023/01/12）
東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表 ――概要や新規上場準備企業に与える影響等―― 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 １ はじめに 2022年12月16日、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、「IPOに関...
サステナビリティ SH4268 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス（1）――企業活動との関わりも念頭に 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2023/01/11）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス（1） ―企業活動との関わりも念頭に― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 マリサ １ はじめに ⑴ ...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4262 中国：中国版CFIUS（外商投資安全審査弁法）の概要と運用の現状（2） 鹿はせる（2023/01/06）
中国：中国版CFIUS（外商投資安全審査弁法）の概要と運用の現状（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる （承前） ４ 違反に対する措置 安全審査が必要となるにもかかわらず届出を行わない場合、①当局は当事者に対して、指定...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4261 中国：中国版CFIUS（外商投資安全審査弁法）の概要と運用の現状（1） 鹿はせる（2023/01/05）
中国：中国版CFIUS（外商投資安全審査弁法）の概要と運用の現状（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる はじめに 2020年12月19日に、中国国家発展改革委員会及び商務部は連名で「外商投資安全審査弁法」（以下「安全審...
組織法務 SH4256 タイ：民商法の会社法制に関する改正（2） 中翔平（2022/12/27）
タイ：民商法の会社法制に関する改正（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 （承前） ３ 株主総会の招集公告の撤廃 現行の民商法では、非公開会社は、株主総会の7日前（特別決議を要する場合は14日前）までに、各株主に対して...